(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	88,938	13,446	75,492
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	88,938	13,446	75,492
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式	4,500	4,500	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	4,500	4,500	―
合計	93,438	17,946	75,492

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式	4,500	4,500	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	4,500	4,500	―
合計	4,500	4,500	―

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	214,974	201,528	―
合計	214,974	201,528	―