(6) 【所有者別状況】

					平成26年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	16	17	42	21	4	5,970	6,070	―
所有株式数 (単元)	―	15,303	1,738	39,333	14,053	27	51,483	121,937	1,000
所有株式数 の割合(%)	―	12.55	1.43	32.26	11.52	0.02	42.22	100.00	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,194,700	12,208,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,194,700	12,208,800	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年1月21日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数	1,606個(注)1	1,465個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	160,600株(注)1	146,500株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	300円(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成24年1月22日 ～平成27年1月21日 但し、当社普通株式にかかる株券が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 300円 資本組入額 150円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 新株予約権者は、当社普通株式にかかる株式が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件については別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)3	同左

(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
						募集株式発行前の時価
				既発行株式数+新株発行株式数

3. 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年3月18日(注)1	1,000,000	11,500,000	430,125	1,030,125	430,125	730,125
平成25年3月31日(注)2	466,000	11,966,000	69,900	1,100,025	69,900	800,025
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)2	228,700	12,194,700	34,305	1,134,330	34,305	834,330

(注) 1. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 930円
引受価額 860.25円
資本組入額 430.125円
2. 新株予約権の権利行使による増加であります。
3.平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,100株、資本金が2,115千円及び資本準備金が2,115千円増加しております。

① 【発行済株式】

			平成26年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,193,700	121,937	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,194,700	―	―
総株主の議決権	―	121,937	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること等を平成21年10月13日の臨時株主総会において特別決議され、平成22年1月21日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年1月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員 690名 なお、平成26年3月31日現在、付与対象者は149名であります。
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上