当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年6月30日
- 4億5560万
- 2014年6月30日 +9.28%
- 4億9788万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下において、当社は平成26年4月に東京証券取引所市場第一部への指定を受けました。また、同月に和歌山支店を新規開設し、営業エリアを20都府県に拡大いたしました。営業戦略といたしましては、消費税率引き上げ後の消費停滞の影響を最小化するため、例年以上に積極的な広告宣伝・販促活動を展開して、白蟻防除並びに関連サービスの需要開拓を推進いたしました。人材確保に関しましては、女性やシニア世代の営業職採用に注力するなど、新たな人材確保・活用策を実施しました。2014/08/08 16:08
この結果、売上高は前年同期比11百万円増(同0.3%増)の3,700百万円となりました。一方、損益面では、上場広告やテレビCM、新聞折込広告の増加に伴う広告宣伝費の増額等により、営業利益は前年同期比79百万円減(同8.9%減)の809百万円、経常利益は前年同期比80百万円減(同9.0%減)の807百万円となりました。また、三ヶ日総合研修センター建て替えに伴う既存建物除却損20百万円を特別損失に計上しましたが、四半期純利益は前年同期比42百万円増(同9.3%増)の497百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。前事業年度におけるセグメント別売上高構成率は、HA事業が98.3%、TS事業が1.7%となっております。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、当第1四半期累計期間から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。 - #2 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 16:08
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 37円99銭 40円80銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 455,601 497,881 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 455,601 497,881 普通株式の期中平均株式数(千株) 11,991 12,201 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 37円22銭 40円41銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(千株) 248 117 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―