しかし、消費者マインドの低迷が長引き、かつ台風上陸や積雪などの天候不順の影響が当社営業エリアの大部分に及んだことで、新規営業職の増員が実績向上に繋がらず、新規顧客向け営業の売上高は前期を下回りました。一方、既存顧客向け営業は、こうした影響を受けにくかったものの、売上高は前期比小幅な伸びに止まりました。
この結果、売上高は前期比254百万円減(同2.0%減)の12,669百万円となりました。一方、損益面では、費用の効率化に努めたものの、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費や機器・資材・車両関連費用の増加等により、営業利益は前期比271百万円減(同10.6%減)の2,299百万円、経常利益は前期比217百万円減(同8.5%減)の2,349百万円となりました。当期純利益は、復興特別法人税の廃止、課税所得の減少等の影響により、前期比33百万円増(同2.4%増)の1,412百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比0.8%増の115円22銭となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、当事業年度から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
2015/06/24 11:00
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