- #1 役員報酬（連結）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ)され、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=12:4:2(業績連動報酬の指標「営業利益」が目標を100%達成の場合)としております。
また、決定方針の決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/06/16 16:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年3月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する3年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。
2026/06/16 16:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は、前期比192百万円増加(4.5%増)しました。その結果、売上総利益は同138百万円増加(1.4%増)の9,844百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して68.6%となりました。
営業利益は、同390百万円減少(31.9%減)の835百万円となり、営業利益率は同2.9ポイント低下して5.8%となりました。経常利益は、同324百万円減少(27.9%減)の837百万円となりました。
また、猪苗代総合研修センター(福島県耶麻郡)の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少(60.1%減)の274百万円となりました。
2026/06/16 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
