#1 役員の報酬等: 取締役の報酬等に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会が報酬等の決定に際し、原案を審議のうえ取締役会に対し答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、平成30年11月14日に設置され、以後、取締役の月例報酬および賞与の決定に際し、都度委員会を開催して原案を審議のうえ、取締役会に対し答申を行っております。監査役の報酬等に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は概ね1:3とし、業績の動向及び経営内容を勘案した上で、適切に設定しております。また、業績連動報酬である賞与に係る指標は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から、単年度の営業利益としています。賞与支給額は、営業利益の目標達成率等に応じ算定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しております。当事業年度における営業利益の目標は2,389百万円であり、実績は2,285百万円であります。

2019/06/20 12:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 令和2年3月期の売上高は前期比928百万円増加(6.4%増)の15,430百万円を見込んでおります。
営業費用は前期比598百万円増加(4.9%増)して、営業利益は同330百万円増加(14.4%増)の2,615百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇して17.0%と予想しております。
経常利益は前期比313百万円増加(13.6%増)の2,628百万円、当期純利益は同236百万円増加(15.6%増)の1,752百万円と予想しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、前期比312百万円増加(4.0%増)しました。
この結果、営業利益は前期比154百万円増加(7.2%増)の2,285百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇して15.8%となりました。経常利益は同158百万円増加(7.4%増)の2,314百万円、当期純利益は同104百万円増加(7.4%増)の1,515百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
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