有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(コンプライアンス優先の経営)
出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。
(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)
経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
(優秀な人材の確保と人材の育成)
優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。
(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)
地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの拡大を図ります。
(営業効率の向上)
省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。
(技術力の向上)
サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。
(環境・社会課題への取り組み)
当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。
(2)業績予想
令和2年3月期の売上高は前期比928百万円増加(6.4%増)の15,430百万円を見込んでおります。
営業費用は前期比598百万円増加(4.9%増)して、営業利益は同330百万円増加(14.4%増)の2,615百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇して17.0%と予想しております。
経常利益は前期比313百万円増加(13.6%増)の2,628百万円、当期純利益は同236百万円増加(15.6%増)の1,752百万円と予想しております。
また、令和2年3月期を初年度とする中期経営計画において、令和4年3月期に売上高175億円、営業利益30億円、当期純利益20億円を目標としております(当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式)。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境につきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、人材の質と量の増強につきましては、労働需給の逼迫が続き、優秀な人材の獲得には一層の努力を要すると予想されます。
そのような事業環境において、採用体制並びに教育体制の更なる強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを一層強化してお客様満足度の向上に努めてまいります。
当社は、業績の拡大及び企業価値の向上のために、以下の4項目を対処すべき課題として認識しております。
(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)
当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。そのため、コンプライアンス部門の機能を一層強化するとともに、継続的な社員教育を徹底してまいります。
(優秀な人材の確保と教育体制の強化)
当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、採用及び教育に携わる各部門の機能を一層強化し、積極的な採用活動の展開と研修・OJT指導の充実に取り組んでまいります。
(業務の効率化と生産性の向上)
当社の持続的な成長のためには、現在の高水準の利益率を維持することが必要となっております。そのため、営業・施工・管理における効率を一層向上する体制の整備と業務のシステム化、並びに営業企画、販促企画の展開に注力してまいります。
(営業対象先増加に資するエリア展開)
当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、エリア展開の施策を一層推進することにより、新規エリア拡大の加速と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。