#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が14,493千円、売上原価が14,493千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が14,493千円、売上原価が14,493千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 12:00
#3 役員報酬（連結）: 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ)され、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=12:4:2(業績連動報酬の指標「営業利益」が目標を100%達成の場合)としております。
また、決定方針の決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
2022/06/22 12:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 令和5年3月期の売上高は前期比620百万円増加(4.5%増)の14,320百万円を見込んでおります。
営業費用は前期比473百万円増加(3.8%増)して、営業利益は同146百万円増加(11.1%増)の1,471百万円、営業利益率は同0.6ポイント上昇して10.3%と予想しております。
経常利益は前期比135百万円増加(10.1%増)の1,484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同375百万円増加(64.8%増)の954百万円と予想しております。
2022/06/22 12:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、同社の売上原価加算等のため、前期比120百万円増加(2.9%増)しました。その結果、売上総利益は同292百万円減少(3.0%減)の9,416百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して68.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比14百万円減少(0.2%減)しました。その結果、営業利益は同277百万円減少(17.3%減)の1,324百万円となり、営業利益率は同1.9ポイント低下して9.7%となりました。
経常利益は前期比355百万円減少(20.8%減)の1,348百万円となりました。
2022/06/22 12:00