	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
給料及び手当	3,552,339	千円	3,509,063	千円
賞与引当金繰入額	208,045	千円	206,926	千円
退職給付費用	129,310	千円	127,634	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2020/06/22 12:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
役員退職慰労引当金	166,778千円	147,895千円
賞与引当金	85,494千円	83,885千円
未払事業税等	31,246千円	27,600千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2020/06/22 12:02