有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	166,778千円	147,895千円
賞与引当金	85,494千円	83,885千円
未払事業税等	31,246千円	27,600千円
資産除去債務	27,075千円	27,451千円
ゴルフ会員権	30,333千円	17,953千円
未払社会保険料	12,045千円	12,247千円
減価償却費超過額	13,133千円	11,723千円
保険積立金	20,406千円	6,231千円
その他	16,886千円	5,584千円
繰延税金資産合計	403,400千円	340,574千円
繰延税金負債
前払年金費用	△5,898千円	△20,110千円
資産除去債務	△9,227千円	△9,285千円
その他	△325千円	△257千円
繰延税金負債合計	△15,451千円	△29,653千円
繰延税金資産の純額	387,949千円	310,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
住民税均等割等	1.75%	1.72%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09%	0.97%
役員賞与	0.76%	0.52%
その他	△0.24%	△0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.98%	33.62%