有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	149,494千円	154,768千円
賞与引当金	78,985千円	82,177千円
ゴルフ会員権	30,195千円	30,333千円
未払事業税等	34,982千円	23,542千円
資産除去債務	20,462千円	22,833千円
保険積立金	20,406千円	20,406千円
未払社会保険料	11,312千円	11,891千円
減価償却費超過額	6,933千円	7,125千円
その他	3,142千円	8,031千円
繰延税金資産小計	355,915千円	361,109千円
評価性引当額	△179,690千円	―千円
繰延税金資産合計	176,224千円	361,109千円
繰延税金負債
資産除去債務	△7,452千円	△8,918千円
前払年金費用	△83,628千円	△3,380千円
繰延税金負債合計	△91,080千円	△12,299千円
繰延税金資産の純額	85,144千円	348,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.86%
住民税均等割等	―	2.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.56%
役員賞与	―	1.10%
評価性引当額の増減額	―	△10.65%
その他	―	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.93%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。