有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	161,860千円	152,337千円
賞与引当金	88,908千円	84,474千円
ゴルフ会員権	35,046千円	31,801千円
保険積立金	26,441千円	22,287千円
資産除去債務	22,028千円	21,293千円
未払事業税等	53,463千円	21,249千円
未払社会保険料	12,358千円	12,091千円
減価償却費超過額	8,484千円	7,624千円
貸倒引当金繰入超過額	2,904千円	3,761千円
減損損失	41,665千円	―千円
貸倒損失	14,606千円	―千円
その他	30,045千円	3,958千円
繰延税金資産小計	497,812千円	360,879千円
評価性引当額	△214,098千円	△187,774千円
繰延税金資産合計	283,713千円	173,105千円
繰延税金負債
前払年金費用	△46,040千円	△51,720千円
資産除去債務	△8,631千円	△8,127千円
繰延税金負債合計	△54,671千円	△59,848千円
繰延税金資産の純額	229,041千円	113,257千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
評価性引当額の増減額	6.15%	―
住民税均等割等	1.40%	―
役員賞与	1.15%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11%	―
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.57%	―
その他	△0.39%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.99%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,457千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,457千円増加しております。