有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	132,413千円	136,305千円
賞与引当金	87,221千円	88,788千円
資産除去債務	32,664千円	33,589千円
減価償却超過額	18,442千円	25,749千円
未払金	24,456千円	25,142千円
株式報酬費用	17,561千円	24,964千円
未払事業税等	18,750千円	21,719千円
未払社会保険料	13,074千円	13,273千円
その他	20,482千円	8,208千円
繰延税金資産小計	365,067千円	377,742千円
評価性引当額	△177,487千円	△189,591千円
繰延税金資産合計	187,579千円	188,151千円
繰延税金負債
前払年金費用	-千円	△12,090千円
その他	△8,126千円	△6,575千円
繰延税金負債合計	△8,126千円	△18,666千円
繰延税金資産の純額	179,453千円	169,485千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
住民税均等割等	4.54%	4.16%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09%	2.83%
評価性引当額の増減	17.52%	1.08%
役員賞与	0.83%	1.05%
その他	△0.68%	△1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.92%	38.67%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,181千円増加し、法人税等調整額が1,181千円減少しております。