有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	152,337千円	149,494千円
賞与引当金	84,474千円	78,985千円
未払事業税等	21,249千円	34,982千円
ゴルフ会員権	31,801千円	30,195千円
資産除去債務	21,293千円	20,462千円
保険積立金	22,287千円	20,406千円
未払社会保険料	12,091千円	11,312千円
減価償却費超過額	7,624千円	6,933千円
貸倒引当金繰入超過額	3,761千円	―千円
その他	3,958千円	3,142千円
繰延税金資産小計	360,879千円	355,915千円
評価性引当額	△187,774千円	△179,690千円
繰延税金資産合計	173,105千円	176,224千円
繰延税金負債
前払年金費用	△51,720千円	△83,628千円
資産除去債務	△8,127千円	△7,452千円
繰延税金負債合計	△59,848千円	△91,080千円
繰延税金資産の純額	113,257千円	85,144千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,501千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,501千円増加しております。