有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、当社は事業の再構築に取り組んでいるため、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。
また、当期の配当金につきましては、分配可能額がないため無配といたしました。
分配可能額がある場合、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。