有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのために内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。