有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、916,283千円となり、前事業年度末に比べ342,725千円減少いたしました。主な要因は、自己株式取得や売上高の減少等に伴う現金及び預金の減少350,579千円であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、101,156千円となり、前事業年度末に比べ32,099千円増加いたしました。主な要因は、財務の健全性の観点から計上した減損損失等に伴うソフトウェアの減少22,123千円、オフィス移転等に伴う差入保証金の増加27,842千円、建物附属設備の増加19,274千円であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は186,826千円となり、前事業年度末に比べ39,353千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少44,978千円、外注費等の減少に伴う買掛金の減少24,046千円、販売促進費等の増加に伴う未払費用の増加31,275千円であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は830,613千円となり、前事業年度末と比べ271,272千円減少いたしました。主な要因は、第三者割当及び新株予約権の行使による株式発行に伴う資本金の増加47,573千円及び資本剰余金の増加47,573千円、自己株式の取得241,159千円、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少128,759千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当事業年度(以下、当期)における売上高は1,534,853千円となり、前事業年度(以下、前期)に比べ94,617千円の減少となりました。主な要因といたしましては、広告代理事業の売上高は323,475千円と前期比88,580千円の増加と堅調に推移した一方で、Webマーケティング戦略の実行に遅れが生じたこと等により住宅・不動産関連ポータル事業の売上高が1,211,378千円と前期比183,197千円の減少となったことによるものとなっております。この結果、売上総利益は939,481千円となり、前期比128,090千円の減少となりました。
(営業利益)
当期における販売費及び一般管理費は1,024,190千円となりました。株式上場後の認知向上のためのプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加、また今後の業容拡大に向けた本社オフィス移転等により前期比212,442千円の増加となりました。売上総利益の減少により営業損失は84,709千円となり、前期比340,532千円の減少となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当期における営業外収益は317千円となり、前期比46千円の増加となりました。営業外費用は1,536千円となり、前期比8,285千円の減少となりました。主な要因といたしましては、当期においては自己株式取得費用1,184千円、また前期においては株式公開費用8,337千円の計上があったことによるものです。この結果、経常損失は85,928千円となり、前期比332,200千円の減少となりました。
(当期純利益)
当期においては、固定資産の減損損失15,860千円の計上等により特別損失23,369千円、また繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額20,426千円を計上いたしました。この結果、当期純損失は128,759千円となり、前期比274,541千円の減少となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めてまいりますが、ここ数年の不動産業界のビジネス環境を鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。当社では、サイトのユーザーインターフェイスの改善により競合他社との差別化を図り、新たなユーザー層の獲得に努めてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
当社では、ユーザーが当社に持つイメージが高く、また市況に左右されにくい売上基盤を形成できる「中古・リフォームサイト」を成長戦略の注力分野とするとともに、「住と暮らしに関連する分野での新サービス」を積極的に展開することにより、売上規模の拡大・企業価値の向上を図ってまいります。