四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当社グループは、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」を企業ミッションとして、住宅・不動産関連ポータル事業及び富裕層向けコンサルティング事業の2つを報告セグメントとした事業展開を行っております。
住宅・不動産関連ポータル事業においては、住宅・不動産業界の情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快適に行えるポータルサイトの運営を目指しております。また、富裕層向けコンサルティング事業においては、富裕層のお客様の需要を適切・適宜に汲み取る「お客様のトータルケア」を目指しております。いずれの事業もユーザーファーストを徹底し、ユーザー目線の事業運営やサービス開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、プロパティ事業及びインターネット広告代理事業の廃止等による売上高減少の影響があった一方、2017年7月より連結を開始した株式会社Seven Signatures International(以下、「SSI」といいます。)が期初から売上高増加に寄与しました。当第1四半期連結累計期間は引き続き事業再構築期間ではありますが、業績及び事業の進捗は計画通りであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231,650千円(前年同期比13.7%増)、営業損失は114,469千円(前年同期は営業損失81,456千円)、経常損失は116,432千円(前年同期は経常損失82,261千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は116,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85,394千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、廃止予定でありましたインターネット広告代理事業につきまして、既存クライアントへのサービス提供を終了し、2018年2月をもって事業を廃止いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当事業は、当社における住宅・不動産関連ポータルサイト「オウチーノ」の運営等により構成されております。
当第1四半期においては、「スマート検索」新バージョンとともに、不動産売買において価格相場が確認できる「オウチーノ不動産相場」、相続の悩みを専門家が解決する「オウチーノ相続」を公開しました。また、くらしメディア「ヨムーノ」も順調にサイト訪問者数を増加させました。当第1四半期は年度後半の収益化に向けた期間となりましたが、上記事業進捗は計画通りであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は114,432千円(前年同期比4.0%減)、セグメント損失は82,628千円(前年同期はセグメント損失61,972千円)となりました。
②富裕層向けコンサルティング事業
当事業は、SSI及びその子会社(以下、「SSグループ」といいます。)における富裕層向け不動産仲介・コンシェルジュサービス等により構成されております。
当第1四半期においては、富裕層のお客様のセカンドハウス購入や投資ニーズに合わせたリセール案件の獲得強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116,502千円、セグメント損失は35,944千円となりました。なお、当事業は、SSグループの連結開始に伴い、前第3四半期連結会計期間より追加された報告セグメントであるため、前年同期比増減を記載しておりません。また、セグメント損益の計上において、SSIの株式取得に係るのれん償却額を当事業の販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,339,212千円となり、前連結会計年度末に比べ253,681千円減少しました。
主な要因は、現金及び預金の減少188,459千円及び売掛金の減少46,224千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は242,119千円となり、前連結会計年度末に比べ135,917千円減少しました。
主な要因は、未払金の減少55,522千円、買掛金の減少32,934千円、前受金の減少13,886千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少12,501千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,097,093千円となり、前連結会計年度末に比べ117,763千円減少しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少116,623千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、事業の再構築により収益力を強化すると同時に、新サービスの開発による収益源の多様化を目指すことで、営業損益黒字化の早期実現に努めてまいります。