訂正有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,227,140千円となり、主な内訳は、現金及び預金767,263千円、売掛金159,708千円、前渡金165,340千円、販売用不動産100,598千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は75,619千円となり、主な内訳は、差入保証金42,609千円、建物附属設備22,213千円、ソフトウェア9,810千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は503,890千円となり、主な内訳は、短期借入金300,000千円、未払金34,370千円、未払費用31,232千円、未払法人税等26,799千円、未払消費税等21,703千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は798,869千円となりました。主な内訳は、資本金395,293千円、資本剰余金385,293千円、利益剰余金255,628千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度(以下、当期)における売上高は1,522,332千円となりました。主な要因といたしましては、プロパティ事業が堅調に伸長した一方、Webマーケティング戦略の実行に遅れが生じたこと等により住宅・不動産関連ポータル事業が減収となったこと等によるものであります。また、新規事業への先行投資を行ったこと等により、売上総利益は809,540千円となりました。
(営業利益)
当期における販売費及び一般管理費は800,882千円となりました。広告運用の合理化による広告宣伝費の圧縮などコストコントロールを徹底し、営業利益は8,658千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当期においては、還付加算金512千円の計上等により営業外収益は761千円、支払利息1,093千円の計上等により営業外費用は1,951千円となりました。この結果、経常利益は7,468千円となりました。
(当期純損失)
当期においては、新株予約権戻入益により特別利益は1,437千円、固定資産の減損損失により特別損失は10,238千円となりました。法人税、住民税及び事業税26,418千円を計上し、この結果、当期純損失は27,750千円となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めてまいりますが、ここ数年の不動産業界のビジネス環境を鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。中核事業である住宅・不動産関連ポータル事業においては、中古住宅やリフォーム・リノベーション分野の強化により競合他社との差別化を図り、サイトユーザーの獲得に努めてまいります。また、新規事業においては、事業基盤の育成及びマネタイズのスピードアップを図ってまいります。
(5)戦略的現状と見通し
住宅・不動産関連ポータル事業では、ユーザーが住宅・不動産情報サイト「O-uccino」に持つイメージが強い「中古O-uccino」のサイトバリュー向上と同時に、売却査定サービス等の中古物件の流動性を高めるサービスの改善にも努めてまいります。 また、「住と暮らしに関連する分野での新サービス」を積極的に展開することにより、売上規模の拡大・企業価値の向上を図ってまいります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,227,140千円となり、主な内訳は、現金及び預金767,263千円、売掛金159,708千円、前渡金165,340千円、販売用不動産100,598千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は75,619千円となり、主な内訳は、差入保証金42,609千円、建物附属設備22,213千円、ソフトウェア9,810千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は503,890千円となり、主な内訳は、短期借入金300,000千円、未払金34,370千円、未払費用31,232千円、未払法人税等26,799千円、未払消費税等21,703千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は798,869千円となりました。主な内訳は、資本金395,293千円、資本剰余金385,293千円、利益剰余金255,628千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度(以下、当期)における売上高は1,522,332千円となりました。主な要因といたしましては、プロパティ事業が堅調に伸長した一方、Webマーケティング戦略の実行に遅れが生じたこと等により住宅・不動産関連ポータル事業が減収となったこと等によるものであります。また、新規事業への先行投資を行ったこと等により、売上総利益は809,540千円となりました。
(営業利益)
当期における販売費及び一般管理費は800,882千円となりました。広告運用の合理化による広告宣伝費の圧縮などコストコントロールを徹底し、営業利益は8,658千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当期においては、還付加算金512千円の計上等により営業外収益は761千円、支払利息1,093千円の計上等により営業外費用は1,951千円となりました。この結果、経常利益は7,468千円となりました。
(当期純損失)
当期においては、新株予約権戻入益により特別利益は1,437千円、固定資産の減損損失により特別損失は10,238千円となりました。法人税、住民税及び事業税26,418千円を計上し、この結果、当期純損失は27,750千円となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めてまいりますが、ここ数年の不動産業界のビジネス環境を鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。中核事業である住宅・不動産関連ポータル事業においては、中古住宅やリフォーム・リノベーション分野の強化により競合他社との差別化を図り、サイトユーザーの獲得に努めてまいります。また、新規事業においては、事業基盤の育成及びマネタイズのスピードアップを図ってまいります。
(5)戦略的現状と見通し
住宅・不動産関連ポータル事業では、ユーザーが住宅・不動産情報サイト「O-uccino」に持つイメージが強い「中古O-uccino」のサイトバリュー向上と同時に、売却査定サービス等の中古物件の流動性を高めるサービスの改善にも努めてまいります。 また、「住と暮らしに関連する分野での新サービス」を積極的に展開することにより、売上規模の拡大・企業価値の向上を図ってまいります。