四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀による大規模な金融緩和を背景として、緩やかな景気回復が期待されたものの、不安定化する世界情勢や中国経済の先行き懸念から、市場における円高・株安傾向が一段と進み、更なる景気の下押しリスクに一層留意が必要となっています。
当社グループが運営するポータルサイト「O-uccino(オウチーノ)」の事業ドメインである住宅・不動産業界では、低水準の住宅ローン金利や国の住宅取得支援策等もあり、消費者の所得改善の進展次第では、今後も住宅・不動産需要は底固く推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中期成長戦略“VISION 2017”(2015年から2017年)を策定し、「事業構造の転換」と「収益基盤の確立」に取り組んでまいりました。中核である住宅・不動産関連ポータル事業は収益性の回復と再成長のための取り組みを持続的に実施すると同時に、コスト面でも広告宣伝費を中心に費用対効果の検証に基づいた合理化を推進しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は526,825千円(前年同期比18.4%減)、営業損失は51,937千円(前年同期は営業損失89,857千円)、経常損失は53,974千円(前年同期は経常損失89,374千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,006千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,689千円)となりました。それぞれ前年同期に比べ損失は圧縮しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、サイト集客力の回復を目指し、SEO(検索エンジン最適化)を中心としたWebマーケティング強化策に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間においては、エリアページの充実やコンテンツSEO対策の強化に注力しました。また、Webマーケティング施策の効果をより高めるため、インフラ整備やデータベース統合へのシステム投資も行っています。コスト面では、リスティング広告を中心に広告運用をすることで広告宣伝費の合理化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は364,936千円(前年同期比18.2%減)、セグメント損失は37,768千円(前年同期はセグメント損失91,940千円)となりました。
②インターネット広告代理事業
当セグメントにおきましては、インターネット広告の提案による顧客のマーケティング支援等を行うことにより、代理店手数料を獲得しております。しかしながら、業界の競争激化もあり、自社商品の開発によって収益性の向上を図ることが課題です。
この結果、当第2四半期連結累計期間のインターネット広告代理事業の売上高は113,389千円(前年同期比38.9%減)、セグメント損失は174千円(前年同期はセグメント利益8,418千円) となりました。
③プロパティ事業
当セグメントにおきましては、連結子会社㈱スペースマゼランでの不動産購入・開発・販売等により構成されております。同社で取り扱う投資用賃貸物件等の仕入、建築計画が順調に進捗し、第3四半期以後の売上確保に向けた販売活動に注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のプロパティ事業の売上高は16,089千円(前年同期比266.5%増)、セグメント利益は204千円(前年同期はセグメント損失100千円)となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、投資用不動産のインバウンド・アウトバウンド事業、全国の医師・病院の検索・クチコミの医療系ポータルサイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成されています。アウトバウンド事業では、不動産投資セミナーの動画配信などWeb集客の強化にも取り組みました。
この結果、その他の売上高は32,453千円(前年同期比188.5%増)、セグメント損失は14,408千円(前年同期はセグメント損失6,445千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ391,095千円減少し、376,167千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、341,942千円(前年同期は55,083千円の減少)となりました。減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失53,912千円、たな卸資産の増加額146,641千円、前渡金の増加額100,035千円、仕入債務の減少額37,030千円、法人税等の支払27,150千円によるものであります。増加の主な要因は、売上債権の減少額26,725千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、49,152千円(前年同期は12,011千円の減少)となりました。減少の主な要因は、定期預金の預入50,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少と増加は同額であり、その結果、増減はありませんでした(前年同期は2,691千円の増加)。減少の要因は、短期借入金の純減150,000千円によるものであります。増加の要因は、長期借入金の借入150,000千円によるものであります。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,182,864千円となり、前連結会計年度末に比べ119,895千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少341,095千円、売掛金の減少26,725千円、販売用不動産の増加147,369千円、前渡金の増加100,035千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は439,063千円となり、前連結会計年度末に比べ64,826千円減少しました。主な要因は、買掛金の減少37,030千円、未払法人税等の減少24,649千円、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加150,000千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は743,800千円となり、前連結会計年度末に比べ55,069千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少55,006千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。