四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本銀行の金融緩和を背景としてマーケットでは円安と株高が続き、設備投資や雇用環境に改善が見られました。しかしながら、平成26年4月の消費税引き上げの影響もあり、個人消費は依然として弱く、海外の金融市場の下振れリスクの懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当住宅・不動産業界の新築不動産においては、平成27年3月に首都圏で供給されたマンション・建売が前年同月比4.0%減の4,457戸、近畿圏では前年同月比9.3%増の2,019戸、また契約率では首都圏が79.6%、近畿圏が72.7%となり、住宅投資は比較的高い水準を維持しております。(不動産経済研究所調べ)
一方、中古不動産においては、平成27年3月の首都圏のマンションの成約件数は前年同月比6.7%減、成約価格は9.7%増となり、戸建て住宅の成約件数では前年同月比1.3%減、成約価格は4.4%増と上昇率が拡大するなど、引き続き堅調な成長を示しております。(東日本不動産流通機構調べ)
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成27年度からの3年間を対象とする中期成長戦略“VISION 2017”の実行により、住宅・不動産関連ポータル事業においては中古・リフォーム分野の成長に重点を置く一方で、住生活関連分野での新たなビジネスモデルの開発育成により既存事業に依存しない構造改革に取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。また費用対効果のバランスに配意しつつ、継続的なブランディング活動の必要性から一定量のプロモーション費用を投下することにより「O-uccino」ブランドの浸透に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は320,174千円、営業損失は96,518千円、経常損失は96,446千円、四半期純損失は90,769千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、持続的成長のためのユーザーインターフェイスの改修及びSEO強化に努めつつ、構造改革に向けた最適化のための経営資源の再配置を実施いたしました。
この結果、住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は221,084千円、営業損失は96,226千円となりました。引き続き、迅速に媒体力及び営業力の強化に努め、業績の向上に努めてまいります。
②インターネット広告代理事業
当セグメントにおきましては、インターネット広告にニーズのある中堅企業に対し、リスティング広告及びアドネットワーク広告を提案することにより代理店手数料を獲得し、堅調に業容拡大に努めてまいりました。
この結果、インターネット広告代理事業の売上高は93,511千円、営業利益は5,117千円となりました。引き続き、営業要員の拡充と商品力の強化により事業規模の早期拡大を図ってまいります。
③その他
当セグメントにおきましては、住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」、海外投資物件を紹介する海外不動産投資事業、不動産売買や賃貸のノウハウを取得する目的により平成26年8月6日付で設立された子会社㈱スペースマゼラン等により構成されております。
この結果、その他の売上高は5,602千円、営業損失は5,514千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は909,454千円となりました。主な内訳は、現金及び預金688,781千円、売掛金162,014千円、未収還付法人税等38,078千円であります。固定資産は85,963千円となりました。主な内訳は、差入保証金43,741千円、建物附属設備19,560千円、ソフトウエア12,807千円であります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は995,417千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は258,128千円となりました。主な内訳は、未払金120,322千円、未払費用68,801千円、前受金27,578千円であります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は258,128千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は737,288千円となりました。主な内訳は、資本金395,293千円、資本剰余金385,293千円、利益剰余金192,610千円であります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。