有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
当社は建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は入居から10年を採用しております。