有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月から2017年12月)におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「.NSシリーズ」に、新モデル「.NS2」を加え販売を開始しています。また、タブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めるとともに、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた施策を引き続き継続しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。なお、第3四半期連結会計期間において、自動車整備業向けシステムなどで競合関係にありました株式会社タジマの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上収益181億95百万円(前期比8.6%増)、営業利益30億11百万円(同2.0%増)、税引前利益は29億89百万円(同2.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億32百万円(同3.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が25億58百万円、投資活動により使用した資金が20億72百万円、財務活動により使用した資金が22億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少の59億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額11億67百万円による資金の減少があったものの、税引前利益29億89百万円、減価償却費及び償却費6億79百万円の計上により25億58百万円(前期比18.6%減)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形資産の取得による支出12億27百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8億65百万円により20億72百万円(前期比202.9%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額10億49百万円、長期借入金の返済による支出6億68百万円、自己株式の取得による支出5億30百万円により22億51百万円(前期比32.3%減)の資金の減少となりました。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が668,733千円減少しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が704,318千円減少しております。