営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2014年12月期及び2016年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2014年12月期の営業利益が40億円以上の場合

2017/03/31 14:58

#2 業績等の概要

		前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
販売費及び一般管理費		9,521,155	9,513,452
営業利益		2,457,887	2,144,431
営業外収益		34,848	32,793

要約連結包括利益計算書

2017/03/31 14:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上収益は167億60百万円(前期比0.2%減)となりました。
② 営業利益
売上原価につきましては、主に仕入高の増加により、51億90百万円(前期比7.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は主に従業員給付費用は増加したものの、研究開発費や旅費及び交通費の減少により88億6百万円(前期比0.9%減)となりました。その他の営業収益は主に受取損害賠償金の計上により3億19百万円(前期は17百万円)となりました。その他の営業費用は主に不正関連損失の計上により1億29百万円(前期は6百万円)となりました。

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