ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

2019/03/29 15:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
20年間の均等償却を行っております。2019/03/29 15:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加	クラウド版整備システム(CSF)	797,579	千円
		クラウド共通基盤システム(CCMN)	263,950

2019/03/29 15:37

#4 製造原価明細書（連結）

※4.他勘定振替高の内訳

		前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
ソフトウエア	(千円)	1,179,467	2,022,116
研究開発費	(千円)	112,180	161,737

2019/03/29 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産

2019/03/29 15:37