このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応等、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが引き続き活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においてもこれらの動きに加え、消費者にとっての付加価値を向上させるIT投資にも積極的な姿勢が見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画(2022‐2028)で掲げた2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益325億円、営業利益130億円(営業利益率40%)、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指しております。計画初年度である前連結会計年度は、売上収益の成長に向けた基盤作りの取り組みとして、主力商材となるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』の本格提供を開始し、旧来のパッケージソフトの利用権満了時にクラウドソフトウェアへの切り替えを進めました。切り替えは計画最終年度の2028年12月期まで継続する予定です。計画2年目の当連結会計年度は、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化した結果、お客様総数が増加しました。また、クラウドソフトウェアの販売対象となるお客様の規模や業種が広がったことで、ライセンス平均月額売上も増加しました。加えて、改正電子帳簿保存法に対応した月額サブスクリプション型ソフトウェアの『電帳.DX』の販売も強化した結果、ストック売上が増加しました。この他にも、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアや機器類の販売も順調でした。コスト面においては、今後の機能拡充とサービス拡張に備え、クラウド基盤やバックオフィス業務の強化などの先行投資を行いました。これらの活動により、増収トレンド入りし、前連結会計年度に比べて業績が改善しました。
これらの取り組みの他に、2023年11月に発表した、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業に合意したことにより、当社グループが提供するクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform」上の受発注プラットフォームから、トヨタモビリティパーツ株式会社が有する商品の購入が可能となります。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社との協業を皮切りに、その他のモビリティパーツ提供企業との協業を推進することで、対象市場の拡大と受発注プラットフォーム利用者の増加を目指してまいります。また、期中の報道で、一部の中古車販売大手企業で消費者から不信や疑念を抱かれる事案が発生しましたが、当社グループが提供するサービスなどによって、その不信や疑念の払拭に貢献したいと考えております。
2024/03/27 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
