有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

24.売上収益
(1)売上収益の分解
当連結会計年度より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画⦅2019-2021⦆に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、プラットフォームとアプリケーションの2分野に売上分野別の区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
分野別
プラットフォーム	9,543,180	10,192,049
アプリケーション	11,741,923	12,393,764
合計	21,285,103	22,585,813
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	15,301,629	16,228,120
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,983,474	6,357,693
合計	21,285,103	22,585,813

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	2019年1月1日	2019年12月31日
「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権	4,378,656	4,247,647
契約負債	1,616,791	1,051,622

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、収益認識による減少525,725千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年以内	522,790	402,566
1年超3年以内	766,659	523,503
3年超	264,382	64,401
合計	1,553,831	990,471

上記の金額には、顧客との契約から生じる全ての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約コストから認識した資産	84,740	85,999

契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,072千円及び35,614千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。