有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/03/28 15:58
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されてております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年3月28日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年)を早期適用しております。
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記の基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS15号の適用による連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断しております。IFRS16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用ついてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、資本性金融資産を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価(主に移動平均法又は個別法)と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 11-43年
・工具、器具及び備品 4-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 3-5年
・顧客関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。ただし、リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、リース資産の減価償却は、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で計上しております。
③ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。
なお、IFRS第1号の免除規定を採用し、2002年11月7日以降に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
② 現金決済型
現金決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は報告日及び権利確定日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14)収益の認識
① 商品の販売
商品の販売に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している
・販売された商品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
商品の販売を収益の源泉とする取引には業種特化型業務アプリケーション、パソコン等のハードウェア及び業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売が含まれております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務の提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる
役務の提供を収益の源泉とする取引には、ネットワークサービス、保守サービス、請負契約によるシステム開発及びその他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。また、ネットワークサービス及び保守サービス等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、のれんの減損(注記「13. のれん及び無形資産」)に含まれております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、システム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野に対するITサービス事業の単一セグメントで事業を展開しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。
商品及びサービスごとの売上収益
(4)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
株式会社タジマの株式取得(子会社化)
当社は、2017年5月12日に株式会社タジマ(以下「タジマ」という。)の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年7月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 取得日
2017年7月25日
③ 取得した議決権付資本持分割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。
このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。
(2) 取得対価の公正価値
(単位:千円)
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用110,677千円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
取得した営業債権及びその他債権の公正価値は426,288千円です。また、契約上の未収金額の総額は447,558千円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュフローの見積もりは21,270千円です。
(5) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
(6) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、被取得企業の取得日からの業績
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び税引前損失が、それぞれ1,104,754千円及び109,590千円含まれております。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)
企業結合が、当連結会計年度の期首である2017年1月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び税引前利益は、それぞれ20,092,839千円及び2,965,549千円であります。
7.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、2014年ストックオプションの新株予約権(前連結会計年度1,843個、当連結会計年度1,772個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は、その他を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,836,183千円、2,551,441千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,946千円、3,760千円であります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)及び当連結会計年度に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(当連結会計年度末1,708,038千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは業種特化型業務アプリケーション及び作業分析・最適化ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は566,490千円であります。当連結会計年度末において主なものは、株式会社タジマの企業結合により発生した顧客関連資産及びクラウド技術を採用した次世代ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は、それぞれ、1,100,167千円、765,226千円であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定に用いるキャッシュ・フロー予測は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された3カ年の計画を基礎とし、成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して0.0%(前連結会計年度:0.0%)で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については11.8%(前連結会計年度:11.5%)、株式会社タジマについては19.6%を使用しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ304,303千円及び306,959千円であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2017年6月期において使用する法定実効税率は、従来の33.1%から30.9%に変更されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
買掛金及び未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
上記のうち、報告期間後12ヶ月を超えて決済等が見込まれる前受金は1,525,899千円であります。
17.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
19.資本金及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(単位:株)
(注)1.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、取締役会決議に基づき2016年12月17日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の株式分割による増加であります。
2.前連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(2)自己株式
各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.前連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく株式分割による増加1,841,484株、取締役会決議に基づく市場買付による増加936,000株、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)による取得の増加932,000株であります。当連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加797,500株であります。
2.前連結会計年度の自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少760,000株及びブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少41,100株であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、ブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少56,700株及び新株予約権の行使による減少6,000株であります。
3.前連結会計年度末における自己株式には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式1,926,400株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式数については、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式1,869,700株を含めて記載しております。
当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
20.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7,116千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
21.売上収益
各連結会計年度の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
22.費用の性質別内訳
各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。
23.退職給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:千円)
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ454,753千円、465,197千円であります。
24.その他の営業収益
各連結会計年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
25.その他の営業費用
各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
26.金融収益及び金融費用
各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
28.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
非資金取引
各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
29.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
30.株式に基づく報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、株式給付信託制度及び信託型従業員持株インテンティブ・プランを採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識したストック・オプションに関連する費用に重要性はありません。
なお、当社は、2016年12月17日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプション制度(持分決済型)
(a)移行日より前に権利確定していないストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、当社グループ中期経営計画の達成に対する意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。取締役及び執行役員から受取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
(注)新株予約権者は、2014年12月期及び2016年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2014年12月期の営業利益が40億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/4を2015年4月30日から2018年4月27日までの期間に行使することができる。
(ⅱ)2016年12月期の営業利益が70億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3/4を2017年4月30日から2018年4月27日までの期間に行使することができる。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
(注)上記権利確定条件(ⅱ)が満たされなかったことによる失効であります。
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、1,124円であります。
(b)移行日より前に権利確定しているストック・オプション制度
次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大への意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員(執行役を含む)に対して無償にて発行するものであります。
(注)移行日現在、すべての新株予約権は権利確定済みであります。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、903円であります。
(2)株式給付信託制度(持分決済型)
(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社グループは、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対して取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度122,872千円であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、944円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。
③ ポイントの期中増減
(単位:ポイント)
(b) 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度35,925千円であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、1,042円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。
④ ポイントの期中増減
(単位:ポイント)
(3)信託型従業員持分インセンティブ・プラン(現金決済型)
当社グループは、当社グループ社員(以下「社員」という。)に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
① 株式報酬制度の内容
本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。従持信託は、2014年2月13日に開始し、2018年3月31日に終了する予定であります。
② 株式に基づく報酬取引から生じた負債
2016年12月31日及び2017年12月31日時点においては、本株式報酬から生じた負債には重要性はありません。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)信用リスク
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「11.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であり、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
保証債務に係る信用リスク・エクスポージャーについては、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。
その他の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加はありません。信用リスク・エクスポージャーは、注記「11.その他の金融資産」に記載のとおりであります。
③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、その他の償却原価で測定する金融資産は当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がないことから、損失評価引当金は認識しておりません。
(単位:千円)
(注)1.12ヶ月予想信用損失は、保証債務に係る信用損失であります。
2.全期間予想信用損失は、営業債権に係る信用損失であります。
(3)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
リース債務の期日別内訳については、注記「14.リース取引」をご参照ください。
保証債務については、注記「34.偶発負債」をご参照ください。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
(注)ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金73,200千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
(注)ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金29,350千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。
各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(4)市場リスク
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益またはその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状においても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
(単位:千円)
(5)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
(単位:千円)
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(6)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
各連結会計年度のレベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末時点の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。
主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
34.偶発負債
保証債務
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。
上記保証債務のうち、損失が見込まれるものに対しては、損害補償損失引当金を計上しております。引当金の残高については、注記「31.金融商品 (2)信用リスク」をご参照ください。
35.後発事象
(株式分割)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年3月31日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 48,948,400株
(ⅱ)今回の分割により増加する株式数 48,948,400株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 97,896,800株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 分割の日程(予定)
① 基準日公告日 2018年3月15日
② 基準日 2018年3月31日
③ 効力発生日 2018年4月1日
(4) 1株当たり利益等に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26%)
③ 取得価額の総額
1,005,000,000円(上限)
④ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの委託
(3) 取得日
2018年2月15日
(4) その他
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式1,000,000株(取得価額1,005,000,000円)を取得いたしました。
株式会社ブロードリーフ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト(https://www.broadleaf.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されてております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年3月28日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(5)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年)を早期適用しております。
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
上記の基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS15号の適用による連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断しております。IFRS16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用ついてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。
金融資産は、公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、資本性金融資産を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価(主に移動平均法又は個別法)と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 11-43年
・工具、器具及び備品 4-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 3-5年
・顧客関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。ただし、リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、リース資産の減価償却は、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で計上しております。
③ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。
なお、IFRS第1号の免除規定を採用し、2002年11月7日以降に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
② 現金決済型
現金決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は報告日及び権利確定日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14)収益の認識
① 商品の販売
商品の販売に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している
・販売された商品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
商品の販売を収益の源泉とする取引には業種特化型業務アプリケーション、パソコン等のハードウェア及び業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売が含まれております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務の提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる
役務の提供を収益の源泉とする取引には、ネットワークサービス、保守サービス、請負契約によるシステム開発及びその他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。また、ネットワークサービス及び保守サービス等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、のれんの減損(注記「13. のれん及び無形資産」)に含まれております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、システム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野に対するITサービス事業の単一セグメントで事業を展開しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3)主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。
商品及びサービスごとの売上収益
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| システム販売 | 10,893,660 | 11,737,167 |
| システムサポート | 1,243,245 | 1,263,728 |
| ネットワークサービス | 4,623,262 | 5,194,096 |
| 合計 | 16,760,167 | 18,194,991 |
(4)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
| リコーリース株式会社 | 3,370,378 | 3,317,356 |
| シャープファイナンス株式会社 | 1,151,419 | 2,071,410 |
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
株式会社タジマの株式取得(子会社化)
当社は、2017年5月12日に株式会社タジマ(以下「タジマ」という。)の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年7月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | 株式会社タジマ |
| 事業の内容 | システム開発・販売 |
② 取得日
2017年7月25日
③ 取得した議決権付資本持分割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。
このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。
(2) 取得対価の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 現金 | 1,670,000 |
| 取得対価合計 | 1,670,000 |
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用110,677千円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 804,586 |
| 営業債権及びその他の債権 | 426,288 |
| その他 | 200,878 |
| 非流動資産 | |
| 無形資産 | 1,197,733 |
| その他 | 157,905 |
| 資産合計 | 2,787,390 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,395,695 |
| その他 | 82,413 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 78,587 |
| その他 | 268,732 |
| 負債合計 | 2,825,428 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △38,038 |
| のれん | 1,708,038 |
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
取得した営業債権及びその他債権の公正価値は426,288千円です。また、契約上の未収金額の総額は447,558千円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュフローの見積もりは21,270千円です。
(5) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,670,000 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △804,586 |
| 子会社の取得による支出 | 865,414 |
(6) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、被取得企業の取得日からの業績
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び税引前損失が、それぞれ1,104,754千円及び109,590千円含まれております。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)
企業結合が、当連結会計年度の期首である2017年1月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び税引前利益は、それぞれ20,092,839千円及び2,965,549千円であります。
7.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,875,536 | 1,932,104 |
| 当期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,875,536 | 1,932,104 |
| 期中平均普通株式数(株) | 47,520,749 | 44,285,469 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権(株) | 20,351 | 24,257 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 47,541,100 | 44,309,726 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 39.47 | 43.63 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 39.45 | 43.60 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、2014年ストックオプションの新株予約権(前連結会計年度1,843個、当連結会計年度1,772個)は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
2.当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預金 | 7,738,206 | 5,970,318 |
| 合計 | 7,738,206 | 5,970,318 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 受取手形 | 20,437 | 82,647 |
| 電子記録債権 | 30,952 | 31,596 |
| 売掛金 | 2,930,480 | 3,213,430 |
| 未収入金 | 1,222,102 | 1,495,251 |
| その他 | - | 190,003 |
| 貸倒引当金 | △4,791 | △27,947 |
| 合計 | 4,199,180 | 4,984,981 |
営業債権及びその他の債権は、その他を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 商品 | 94,223 | 117,777 |
| 仕掛品 | 5,368 | - |
| 貯蔵品 | 10,275 | 10,575 |
| 合計 | 109,866 | 128,353 |
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,836,183千円、2,551,441千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,946千円、3,760千円であります。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 353,803 | 399,218 |
| その他 | 10,522 | 7,675 |
| 小計 | 364,325 | 406,893 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 投資事業有限責任組合への出資 | 82,928 | 73,568 |
| その他の金融資産 | - | 13,028 |
| 小計 | 82,928 | 86,596 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||
| 株式 | 701,959 | 745,505 |
| 小計 | 701,959 | 745,505 |
| 合計 | 1,149,212 | 1,238,994 |
| 流動資産 | 417 | - |
| 非流動資産 | 1,148,794 | 1,238,994 |
| 合計 | 1,149,212 | 1,238,994 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) |
| 株式会社ユーシン | 535,500 | 534,100 |
| SPK株式会社 | 115,434 | 159,236 |
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 期首残高 | 201,855 | 19,300 | 201,577 | 92,978 | 515,711 |
| 個別取得 | 10,899 | - | 57,907 | - | 68,805 |
| 売却及び処分 | △3,400 | - | △59 | - | △3,459 |
| 減価償却費 | △20,227 | △3,685 | △75,569 | - | △99,481 |
| 減損損失 | △52,490 | - | - | △2,060 | △54,550 |
| 振替 | - | - | △259 | - | △259 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △18 | - | △18 |
| 期末残高 | 136,636 | 15,615 | 183,580 | 90,918 | 426,750 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 期首残高 | 136,636 | 15,615 | 183,580 | 90,918 | 426,750 |
| 個別取得 | 36,952 | - | 47,620 | - | 84,572 |
| 企業結合による取得 | 6,512 | - | 66,564 | - | 73,076 |
| 売却及び処分 | △1,816 | - | △1,112 | △50,000 | △52,928 |
| 減価償却費 | △16,944 | △3,685 | △83,962 | - | △104,591 |
| 振替 | △2,133 | - | - | - | △2,133 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 2 | - | 2 |
| 期末残高 | 159,208 | 11,931 | 212,691 | 40,918 | 424,747 |
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 建物及び 構築物 | 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2016年12月31日) 取得原価 | 414,416 | 22,064 | 880,194 | 92,978 | 1,409,652 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △277,780 | △6,448 | △696,614 | △2,060 | △982,902 |
| 帳簿価額 | 136,636 | 15,615 | 183,580 | 90,918 | 426,750 |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) 取得原価 | 375,337 | 22,064 | 1,050,959 | 40,918 | 1,489,278 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △216,129 | △10,133 | △838,268 | - | △1,064,530 |
| 帳簿価額 | 159,208 | 11,931 | 212,691 | 40,918 | 424,747 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の増減明細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | 合計 | ||
| 期首残高 | 10,031,002 | 1,254,691 | 1,254,691 |
| 内部開発 | - | 439,756 | 439,756 |
| 償却費 | - | △575,274 | △575,274 |
| その他の増減 | - | 23,274 | 23,274 |
| 期末残高 | 10,031,002 | 1,142,446 | 1,142,446 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 期首残高 | 10,031,002 | 1,142,446 | - | - | 1,142,446 |
| 内部開発 | - | 1,226,409 | - | - | 1,226,409 |
| 企業結合による取得 | 1,708,038 | 46,761 | 1,148,000 | 2,972 | 1,197,733 |
| 償却費 | - | △526,181 | △47,833 | 14 | △574,000 |
| 減損損失 | - | △9,900 | - | - | △9,900 |
| その他の増減 | - | △100 | - | - | △100 |
| 期末残高 | 11,739,040 | 1,879,435 | 1,100,167 | 2,986 | 2,982,588 |
各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度(2016年12月31日) 取得原価 | 10,031,002 | 7,324,738 | - | - | 7,324,738 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | △6,182,292 | - | - | △6,182,292 |
| 帳簿価額 | 10,031,002 | 1,142,446 | - | - | 1,142,446 |
| 当連結会計年度(2017年12月31日) 取得原価 | 11,739,040 | 8,484,778 | 1,148,000 | 2,986 | 9,635,763 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | - | △6,605,342 | △47,833 | - | △6,653,175 |
| 帳簿価額 | 11,739,040 | 1,879,435 | 1,100,167 | 2,986 | 2,982,588 |
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として実施したMBOにより発生したもの(前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円)及び当連結会計年度に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの(当連結会計年度末1,708,038千円)であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは業種特化型業務アプリケーション及び作業分析・最適化ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は566,490千円であります。当連結会計年度末において主なものは、株式会社タジマの企業結合により発生した顧客関連資産及びクラウド技術を採用した次世代ソフトウェアの開発にかかるソフトウェアであり、その帳簿金額は、それぞれ、1,100,167千円、765,226千円であります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定に用いるキャッシュ・フロー予測は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された3カ年の計画を基礎とし、成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して0.0%(前連結会計年度:0.0%)で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については11.8%(前連結会計年度:11.5%)、株式会社タジマについては19.6%を使用しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 最低支払リース料総額 1年以内 | 31,721 | 52,088 |
| 1年超5年以内 | 60,143 | 86,241 |
| 合計 | 91,863 | 138,329 |
| 将来財務費用 | 1,611 | 1,234 |
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 90,252 | 137,095 |
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 359,870 | 130,616 |
| 1年超5年以内 | 59,583 | 133,788 |
| 合計 | 419,454 | 264,404 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ304,303千円及び306,959千円であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2016年 1月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 2016年 12月31日 | |
| 繰延税金資産 未払事業税 | 15,070 | 35,541 | - | 50,611 |
| 未払費用 | 37,071 | △16,752 | - | 20,319 |
| 未払従業員賞与 | 92,041 | △51,961 | - | 40,080 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 13,969 | 21,007 | - | 34,976 |
| その他 | 62,398 | 5,629 | - | 68,027 |
| 合計 | 220,549 | △6,536 | - | 214,013 |
| 繰延税金負債 資産除去債務 | △7,462 | 1,690 | - | △5,772 |
| 有形固定資産及び無形資産 | △21,149 | 6,079 | - | △15,070 |
| 資本性金融資産 | △10,107 | 2,977 | △12,289 | △19,419 |
| その他 | △3,629 | 1,701 | - | △1,929 |
| 合計 | △42,347 | 12,447 | △12,289 | △42,189 |
| 繰延税金資産の純額 | 178,201 | 5,911 | △12,289 | 171,824 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2017年 1月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益として 認識 | 企業結合 | 2017年 12月31日 | |
| 繰延税金資産 未払事業税 | 50,611 | 2,324 | - | - | 52,935 |
| 未払費用 | 20,319 | △6,476 | - | - | 13,843 |
| 未払従業員賞与 | 40,080 | 36,923 | - | - | 77,003 |
| 株式報酬取引 | - | 48,623 | - | - | 48,623 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 34,976 | △46,552 | - | 77,779 | 66,203 |
| 退職給付にかかる負債 | - | 1,549 | △1,088 | 78,126 | 78,587 |
| 税務上の繰越欠損金 | - | 50,005 | - | 151,969 | 201,974 |
| その他 | 68,027 | 5,123 | - | 11,365 | 84,515 |
| 合計 | 214,013 | 91,518 | △1,088 | 319,240 | 623,683 |
| 繰延税金負債 資産除去債務 | △5,772 | △3,821 | - | △619 | △10,212 |
| 有形固定資産及び無形資産 | △15,070 | 21,371 | - | △397,208 | △390,907 |
| 資本性金融資産 | △19,419 | △3,121 | △12,685 | - | △35,224 |
| その他 | △1,929 | 1,543 | - | - | △386 |
| 合計 | △42,189 | 15,971 | △12,685 | △397,827 | △436,729 |
| 繰延税金資産の純額 | 171,824 | 107,490 | △13,772 | △78,587 | 186,954 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 317,563 | 456,602 |
| 税務上の繰越欠損金 | 240,892 | 313,859 |
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年目 | 8,388 | 23,109 |
| 2年目～4年目 | 232,504 | 258,643 |
| 5年超 | - | 32,107 |
| 合計 | 240,892 | 313,859 |
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 1,051,700 | 1,164,842 |
| 繰延税金費用 | △5,911 | △107,490 |
| 法人所得税費用合計 | 1,045,790 | 1,057,351 |
(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2017年6月期において使用する法定実効税率は、従来の33.1%から30.9%に変更されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1 | 30.9 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 2.3 |
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.6 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 1.3 | 1.6 |
| 税率変更による影響額 | 0.5 | 0.0 |
| その他 | △0.7 | 0.0 |
| 平均実際負担税率 | 35.8 | 35.4 |
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 買掛金 | 610,567 | 573,153 |
| 未払金 | 2,529,779 | 2,892,031 |
| 前受金 | - | 2,130,552 |
| 合計 | 3,140,345 | 5,595,736 |
買掛金及び未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
上記のうち、報告期間後12ヶ月を超えて決済等が見込まれる前受金は1,525,899千円であります。
17.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 624,000 | 0.5% | - |
| リース債務 | 31,086 | 21,323 | 0.9% | - |
| 長期借入金 | 1,013,200 | 345,350 | 0.5% | 2019年3月29日～2019年6月28日 |
| 長期リース債務 | 59,166 | 115,772 | 0.8% | 2019年1月31日～2022年12月31日 |
| 合計 | 1,727,452 | 1,106,445 | - | - |
| 流動負債 | 655,086 | 645,323 | - | - |
| 非流動負債 | 1,072,366 | 461,122 | - | - |
| 合計 | 1,727,452 | 1,106,445 | - | - |
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 未払費用 | 153,081 | 130,037 |
| 未払従業員賞与 | 129,878 | 249,524 |
| 未払消費税等 | 113,651 | 162,499 |
| 損害補償損失引当金 | 23,861 | 20,745 |
| 従業員有給休暇債務 | 18,414 | 22,119 |
| その他 | 59,590 | - |
| 合計 | 498,475 | 584,924 |
| 流動負債 | 498,475 | 584,924 |
| 合計 | 498,475 | 584,924 |
19.資本金及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 160,000,000 | 160,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 25,234,200 | 48,948,400 |
| 増加(注)1 | 24,474,200 | - |
| 減少(注)2 | 760,000 | - |
| 期末残高 | 48,948,400 | 48,948,400 |
(注)1.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、取締役会決議に基づき2016年12月17日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の株式分割による増加であります。
2.前連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(2)自己株式
各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,030,884 | 3,939,268 |
| 増加(注)1 | 3,709,484 | 797,500 |
| 減少(注)2 | 801,100 | 62,700 |
| 期末残高(注)3 | 3,939,268 | 4,674,068 |
(注)1.前連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく株式分割による増加1,841,484株、取締役会決議に基づく市場買付による増加936,000株、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)による取得の増加932,000株であります。当連結会計年度の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加797,500株であります。
2.前連結会計年度の自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少760,000株及びブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少41,100株であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、ブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少56,700株及び新株予約権の行使による減少6,000株であります。
3.前連結会計年度末における自己株式には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式1,926,400株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式数については、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)、株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式1,869,700株を含めて記載しております。
当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
20.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月30日 定時株主総会 (注)1 | 普通株式 | 303,395 | 12.5 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 |
| 2016年7月28日 取締役会 (注)2,3 | 普通株式 | 424,753 | 17.5 | 2016年6月30日 | 2016年9月12日 |
(注)1.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7,116千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月28日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 586,694 | 12.5 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
| 2017年8月4日 取締役会 (注)1,3 | 普通株式 | 507,540 | 11.0 | 2017年6月30日 | 2017年9月19日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
3.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月28日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 586,694 | 12.5 | 2016年12月31日 | 2017年3月29日 |
(注)1.2016年12月17日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。
2.配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月27日 定時株主総会 (注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 507,584 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 |
(注)配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。
21.売上収益
各連結会計年度の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 商品の販売 | 11,129,866 | 12,008,295 |
| 役務の提供 | 5,630,301 | 6,186,697 |
| 合計 | 16,760,167 | 18,194,991 |
22.費用の性質別内訳
各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 商品売上原価 | 2,836,183 | 2,551,441 |
| 従業員給付費用 | 5,122,795 | 6,089,401 |
| 賃借料 | 976,936 | 980,533 |
| 旅費及び交通費 | 635,053 | 703,480 |
| 研究開発費 | 285,143 | 126,731 |
| 減価償却費及び償却費 | 677,156 | 678,591 |
23.退職給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 退職給付制度債務(制度資産なし) | - | 227,131 |
| 連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 | - | 227,131 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | - | - |
| 企業結合による影響額 | - | 225,798 |
| 勤務費用 | - | 11,792 |
| 利息費用 | - | 450 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | - | △3,143 |
| 給付支払額 | - | △7,765 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | - | 227,131 |
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 割引率 | -% | 0.5% |
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | - | △10,067 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | - | 10,843 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ454,753千円、465,197千円であります。
24.その他の営業収益
各連結会計年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取損害賠償金 | 250,925 | - |
| 訴訟関連債務戻入益 | 54,147 | - |
| その他 | 13,688 | 23,160 |
| 合計 | 318,759 | 23,160 |
25.その他の営業費用
各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 不正関連損失 | 61,689 | - |
| 減損損失 | 54,550 | 9,900 |
| 為替差損 | 9,919 | - |
| その他 | 3,088 | 7,271 |
| 合計 | 129,246 | 17,171 |
26.金融収益及び金融費用
各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,946 | 1,379 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 5,320 | 3,098 |
| その他の金融収益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産 | - | 11,041 |
| 合計 | 7,266 | 15,517 |
各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 11,056 | 5,541 |
| その他の金融費用 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産 | 11,833 | 3,000 |
| その他 | 9,500 | 9,500 |
| 合計 | 32,389 | 18,041 |
27.その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 39,551 | 28,546 |
| 税効果額 | △12,289 | △12,685 |
| 純額 | 27,263 | 15,861 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | - | 3,143 |
| 税効果額 | - | △1,088 |
| 純額 | - | 2,056 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △15,192 | △6,210 |
| 純額 | △15,192 | △6,210 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △11,223 | 7,732 |
| 純額 | △11,223 | 7,732 |
| その他の包括利益合計 | 847 | 19,438 |
28.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
非資金取引
各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| ファイナンス・リース取引による資産の取得 | 36,360 | 22,818 |
29.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2017年1月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2017年12月31日 | ||
| 企業結合による変動 | その他 | ||||
| 長期借入金 | 1,637,200 | △667,850 | - | - | 969,350 |
| リース債務 | 90,252 | △46,130 | 68,358 | 24,616 | 137,095 |
| 合計 | 1,727,452 | △713,980 | 68,358 | 24,616 | 1,106,445 |
30.株式に基づく報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、株式給付信託制度及び信託型従業員持株インテンティブ・プランを採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識したストック・オプションに関連する費用に重要性はありません。
なお、当社は、2016年12月17日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプション制度(持分決済型)
(a)移行日より前に権利確定していないストック・オプション制度
① 株式報酬制度の内容
本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、当社グループ中期経営計画の達成に対する意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。取締役及び執行役員から受取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 | 権利確定条件 | |
| 2014年ストック・オプション | 1,478,400 | 2014年5月15日 | 2015年4月30日 ～ 2018年4月27日 | 806円 | (注) |
(注)新株予約権者は、2014年12月期及び2016年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2014年12月期の営業利益が40億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/4を2015年4月30日から2018年4月27日までの期間に行使することができる。
(ⅱ)2016年12月期の営業利益が70億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3/4を2017年4月30日から2018年4月27日までの期間に行使することができる。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,477,400 | 806 | 368,600 | 806 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | △2,000 | 806 |
| 失効 | (注)△1,108,800 | 806 | △12,200 | 806 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 368,600 | 806 | 354,400 | 806 |
| 期末行使可能残高 | 368,600 | 806 | 354,400 | 806 |
(注)上記権利確定条件(ⅱ)が満たされなかったことによる失効であります。
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、1,124円であります。
(b)移行日より前に権利確定しているストック・オプション制度
次のストック・オプション制度は移行日より前に権利確定しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、中長期的な当社グループの業績拡大への意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員(執行役を含む)に対して無償にて発行するものであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 | |
| 2010年ストック・オプション | 1,383,000 | 2010年4月9日 | 2010年4月10日 ～ 2020年3月24日 | 250円 |
(注)移行日現在、すべての新株予約権は権利確定済みであります。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 36,400 | 250 | 36,400 | 250 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | △4,000 | 250 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 36,400 | 250 | 32,400 | 250 |
| 期末行使可能残高 | 36,400 | 250 | 32,400 | 250 |
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、903円であります。
(2)株式給付信託制度(持分決済型)
(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)
当社グループは、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対して取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度122,872千円であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、944円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 株価 | -円 | 1,106円 |
| 予想ボラティリティ(注) | -% | 46.2% |
| 予想残存期間 | -年 | 8.1年 |
| 予想配当率 | -% | 2.0% |
| リスクフリーレート | -% | 0.03% |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。
③ ポイントの期中増減
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 付与 | - | 130,148 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末未行使残高 | - | 130,148 |
| 期末行使可能残高 | - | 130,148 |
(b) 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度35,925千円であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、1,042円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用した仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 株価 | -円 | 1,106円 |
| 予想ボラティリティ(注) | -% | 42.0% |
| 予想残存期間 | -年 | 3.0年 |
| 予想配当率 | -% | 2.0% |
| リスクフリーレート | -% | △0.10% |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定しています。
④ ポイントの期中増減
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 付与 | - | 137,908 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末未行使残高 | - | 137,908 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(3)信託型従業員持分インセンティブ・プラン(現金決済型)
当社グループは、当社グループ社員(以下「社員」という。)に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
① 株式報酬制度の内容
本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、本プランを導入後信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。従持信託は、2014年2月13日に開始し、2018年3月31日に終了する予定であります。
② 株式に基づく報酬取引から生じた負債
2016年12月31日及び2017年12月31日時点においては、本株式報酬から生じた負債には重要性はありません。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 有利子負債 | 1,727,452 | 1,106,445 |
| 現金及び現金同等物 | 7,738,206 | 5,970,318 |
| 純負債 | △6,010,753 | △4,863,872 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 19,159,187 | 19,737,424 |
(2)信用リスク
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規定に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は、注記「9.営業債権及びその他の債権」及び注記「11.その他の金融資産」に記載の帳簿価額であり、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 期日未経過 | 4,113,341 | 4,720,583 |
| 期日経過 3か月未満 | 27,392 | 21,484 |
| 期日経過 3ヶ月以上1年未満 | 63,130 | 61,126 |
| 期日経過 1年超 | 4,730 | 26,306 |
| 合計 | 4,208,593 | 4,829,499 |
保証債務に係る信用リスク・エクスポージャーについては、注記「34.偶発負債」に記載のとおりであります。
その他の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加はありません。信用リスク・エクスポージャーは、注記「11.その他の金融資産」に記載のとおりであります。
③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、その他の償却原価で測定する金融資産は当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がないことから、損失評価引当金は認識しておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 12ヶ月予想信用損失 (注)1 | 全期間予想信用損失 (注)2 | 12ヶ月予想信用損失 (注)1 | 全期間予想信用損失 (注)2 | |
| 期首残高 | 34,612 | 15,932 | 23,861 | 9,413 |
| 繰入 | 9,333 | 4,791 | 24,607 | 32,185 |
| 企業結合 | - | - | - | 21,270 |
| 直接償却による使用 | △20,084 | - | △27,723 | △2,284 |
| 戻入 | - | △11,310 | - | △26,061 |
| その他 | - | - | - | - |
| 期末残高 | 23,861 | 9,413 | 20,745 | 34,521 |
(注)1.12ヶ月予想信用損失は、保証債務に係る信用損失であります。
2.全期間予想信用損失は、営業債権に係る信用損失であります。
(3)流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
リース債務の期日別内訳については、注記「14.リース取引」をご参照ください。
保証債務については、注記「34.偶発負債」をご参照ください。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,140,345 | 3,140,345 | 3,140,345 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 631,820 | 631,820 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 940,000 | 946,280 | - | 628,700 | 317,580 | - | - | - |
| その他の金融負債 | 85,072 | 85,072 | 85,072 | - | - | - | - | - |
(注)ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金73,200千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,465,184 | 3,465,184 | 3,465,184 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624,000 | 628,700 | 628,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 316,000 | 317,580 | - | 317,580 | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 83,140 | 83,140 | 83,140 | - | - | - | - | - |
(注)ブロードリーフ社員持ち株会専用信託における借入金29,350千円は、最終返済期日以前の返済予定額が見込めないため、含めておりません。
各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| コミットメント・ライン総額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 未実行残高 | 2,000,000 | 2,000,000 |
(4)市場リスク
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益またはその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状においても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △6,700 | △7,107 |
(5)金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 有利子負債 | ||||
| 長期借入金(注) | 1,637,200 | 1,656,158 | 969,350 | 971,821 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(6)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 82,928 | 82,928 |
| 小計 | - | - | 82,928 | 82,928 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 670,044 | - | 31,915 | 701,959 |
| 小計 | 670,044 | - | 31,915 | 701,959 |
| 合計 | 670,044 | - | 114,843 | 784,887 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 73,568 | 73,568 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,028 | 13,028 |
| 小計 | - | - | 86,596 | 86,596 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 710,731 | - | 34,774 | 745,505 |
| 小計 | 710,731 | - | 34,774 | 745,505 |
| 合計 | 710,731 | - | 121,370 | 832,101 |
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
各連結会計年度のレベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 133,309 | 114,843 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | △11,833 | 8,041 |
| その他の包括利益(注)2 | △2,453 | △12,141 |
| 購入 | - | 31,028 |
| その他 | △4,180 | △20,400 |
| 期末残高 | 114,843 | 121,370 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末時点の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 議決権の所有割合(%) |
| 株式会社タジマ | 日本 | 50百万円 | 100 |
| 株式会社SpiralMind | 日本 | 100百万円 | 100 |
| 博乐得信息科技(合肥)有限公司 | 中国 | 11,502 千人民元 | 100 |
| 北京盛源博乐信息科技有限公司 | 中国 | 2,040 千人民元 | 100 |
| Broadleaf I.T. Solutions Inc. | フィリピン | 75,000 千フィリピンペソ | 100 |
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。
主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 151,550 | 180,268 |
| 株式に基づく報酬 | - | 60,053 |
| 合計 | 151,550 | 240,321 |
34.偶発負債
保証債務
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 一般顧客 | 12,287社 | 317,407千円 | 12,238社 | 296,928千円 |
上記保証債務のうち、損失が見込まれるものに対しては、損害補償損失引当金を計上しております。引当金の残高については、注記「31.金融商品 (2)信用リスク」をご参照ください。
35.後発事象
(株式分割)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年3月31日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 48,948,400株
(ⅱ)今回の分割により増加する株式数 48,948,400株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 97,896,800株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(3) 分割の日程(予定)
① 基準日公告日 2018年3月15日
② 基準日 2018年3月31日
③ 効力発生日 2018年4月1日
(4) 1株当たり利益等に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 212.84 | 222.90 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 19.73 | 21.81 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 19.73 | 21.80 |
(自己株式の取得)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26%)
③ 取得価額の総額
1,005,000,000円(上限)
④ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの委託
(3) 取得日
2018年2月15日
(4) その他
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式1,000,000株(取得価額1,005,000,000円)を取得いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
