有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
有利子負債	2,817,745	5,148,154
現金及び現金同等物	3,522,045	3,456,772
純負債	△704,300	1,691,381
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	26,114,084	23,631,923

(2)信用リスク管理
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規程に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しております。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は帳簿価額、金融保証契約については当社グループの保証債務の限度額であります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
期日未経過	4,182,261	2,535,123
期日経過 3ヶ月未満	91,446	43,352
期日経過 3ヶ月以上1年未満	43,007	36,075
期日経過 1年超	5,454	816
合計	4,322,168	2,615,366

金融保証契約の保証債務限度額
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)				当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般顧客	9,412	社	225,103	千円	9,382	社	172,772	千円

その他の金融資産の総額での帳簿価額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
期日未経過	671,603	528,361
期日経過 3ヶ月未満	-	-
期日経過 3ヶ月以上1年未満	-	-
期日経過 1年超	50,571	55,375
合計	722,174	583,737

③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	全期間予想信用損失
期首残高	14,422	28,808
繰入	28,808	13,309
直接償却による使用	-	-
戻入	△14,422	△28,808
期末残高	28,808	13,309

金融保証契約(損害補償損失引当金)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	12ヶ月予想信用損失
期首残高	22,513	22,136
繰入	22,136	14,677
直接償却による使用	△27,430	△9,919
戻入	4,917	△12,217
期末残高	22,136	14,677

その他の償却原価で測定する金融資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	全期間予想信用損失
期首残高	53,276	241,201
繰入	198,573	9,017
直接償却による使用	△10,648	△94,843
期末残高	241,201	155,375

(3)流動性リスク管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	3,567,899	3,567,899	3,567,899	-	-	-	-	-
短期借入金	1,801,500	1,801,500	1,801,500	-	-	-	-	-
リース負債	1,016,245	1,027,501	691,989	302,007	19,461	4,820	4,820	4,403

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	2,672,827	2,672,827	2,672,827	-	-	-	-	-
短期借入金	800,000	800,000	800,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	875,000	875,000	875,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,625,000	2,625,000	-	875,000	875,000	875,000	-	-
リース負債	848,154	848,154	595,443	190,500	45,737	9,056	6,817	599

各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
コミットメント・ライン総額	12,500,000	9,000,000
借入実行残高	1,801,500	800,000
未実行残高	10,698,500	8,200,000

(4)市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状においても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)	△3,263	△4,895

(5)金融商品の公正価値
(a) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、1株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(b) 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
(6)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	327,838	327,838
その他の金融資産	-	-	82,040	82,040
小計	-	-	409,878	409,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	326,319	-	103,920	430,238
小計	326,319	-	103,920	430,238
合計	326,319	-	513,798	840,116

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	259,147	259,147
その他の金融資産	-	-	78,771	78,771
小計	-	-	337,918	337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	489,521	-	103,056	592,577
小計	489,521	-	103,056	592,577
合計	489,521	-	440,974	930,495

レベル3に分類される金融商品は、主に投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式により構成されており、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。
各連結会計年度のレベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	426,386	513,798
利得及び損失合計	88,900	△56,144
純損益(注)1	62,466	△49,904
その他の包括利益(注)2	26,434	△6,240
購入	16,912	-
その他	△18,400	△16,680
期末残高	513,798	440,974

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。