有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれん
20年間で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3)損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。