有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
⑴ 関係会社株式
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,302,287	744,266

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。
子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無は、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」をご参照ください。
当事業年度においては、株式会社タジマに対する株式投資について実質価額まで減額し、650,739千円の関係会社株式評価損を計上した結果、株式会社タジマに対する株式投資の帳簿価額は189,187千円となっております。また、株式会社産業革新研究所に対する株式投資についても実質価額まで減額することにより全額減額し、107,280千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	743,141	948,429

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。
事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。