有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社では、2022年から気候変動シナリオに記載のとおりシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクの影響と機会を把握し、中期経営計画(2022-2028)に取り込みました。これを契機に、気候変動に関連するリスクへの対応のみならず、サステナブルな社会の実現につながるサービスの開発を推進していきます。今後も、気候変動に伴う事業への影響を定期的に見直すことで、最新の気候変動リスクの把握ならびに機会を捉え、脱炭素活動の推進へとつなげます。また、気候変動への対応に関する情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を深め、気候変動に対する取組み及び開示水準の向上を図っていきます。
<気候変動シナリオ>気候変動問題による当社事業への影響を把握し、気候変動に関連するリスクと機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しました。2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した4℃及び1.5℃シナリオを用いることとし、リスクと事業機会の抽出における時間軸については、2030年及び2050年でのインパクト評価としました。
・気候変動に起因するリスク

分類	内容	顕在化の時期	影響の程度				対策
			4℃		1.5℃
			2030年	2050年	2030年	2050年
法規	・新たな政策や規制(炭素税、排出権取引制度、省エネ規制 等)への対応に際するコスト増加	5年～	小	小	中	中～大	・事業運営に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減
評判	・気候変動対応の遅れによる社会的な信頼の低下	5年～	小	小	小～中	中	・法規への対応状況だけに留まらない適切な情報開示の継続
物理	・気象災害に起因するサービス提供基盤の障害発生の増加	5年～	小～中	中	小	小～中	・事業継続に関わる防災対策の継続

・気候変動に関する機会

分類	内容	顕在化の時期	影響の程度				対策
			4℃		1.5℃
			2030年	2050年	2030年	2050年
市場	・グリーンシティの構築に繋がるサービスの需要拡大 ・ニューリアリティを実現するサービスの需要拡大 ・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの需要拡大	5年～	中	中	中～大	大	・グリーンシティの構築やニューリアリティを実現するサービスの積極展開 ・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの拡充
評判	・気候変動対応による社会的な信頼性の向上	3年～	小	小	小～中	小～中	・温暖化ガス排出低減(脱炭素)につながるサービス展開を含む情報開示の継続

(注)リスク、機会ともに、内容に記載の各項目が事業収益に与える影響を、相対的に小、中、大の3段階で評価しています。