当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場規模は平成26年に12.8兆円と、前年比14.6%増(※1)となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるEC市場化率は4.4%と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成27年12月末携帯電話の契約数は1億5,422万回線(前期比+1.0%、前年同期比+4.8%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は1億6,078万(前期比+0.8%、前年同期比+3.9%)、3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は8,275万(前期比+4.7%、前年同期比+33.7%)と増加傾向にあります(※2)。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,075,782千円(前年同四半期比84.3%増)、営業利益は229,663千円(同193.8%増)、経常利益は236,291千円(同206.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,423千円(同55.6%増)となりました。
※1 出所:経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する
2016/12/26 12:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
