固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
商標権 10年
その他の無形固定資産 8年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2023/01/31 13:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	60	千円	0	千円
ソフトウエア	―		19,072
ソフトウエア仮勘定	2,009		1,518

2023/01/31 13:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/31 13:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	163,412	千円	194,280	千円

2023/01/31 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/31 13:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ネットプライス他1社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	507,240	千円
固定資産	229,710	千円
のれん	40,133	千円

当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

2023/01/31 13:00

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ゼロディブが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	106,619	千円
固定資産	71,555	千円
のれん	10,483	千円

2023/01/31 13:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	事業名	用途	種類
工具、器具及び備品
その他(有形固定資産)
のれん

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

2023/01/31 13:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、4,023,070千円(前連結会計年度末は4,049,504千円)となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,354,496千円、受取手形及び売掛金が545,923千円、営業投資有価証券が1,243,962千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,472,093千円(前連結会計年度末は1,822,160千円)となりました。主な内訳といたしましては、ソフトウエアが425,008千円、のれんが391,289千円、繰延税金資産が277,724千円であります。

2023/01/31 13:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/01/31 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/31 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
その他の有形固定資産 3年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間(1～3年)
その他の無形固定資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2023/01/31 13:00