クロス・マーケティンググループ（3675）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: -16万
2013年9月30日 -16.67%: -19万
2013年12月31日 -29.59%: -25万
2014年3月31日 -19.29%: -30万
2014年6月30日: -25万
2014年9月30日: -22万
2014年12月31日 -647.32%: -167万
2015年3月31日 -33.99%: -224万
2015年6月30日: -200万
2015年9月30日: -173万
2015年12月31日: -30万
2016年3月31日 -43.19%: -43万
2016年6月30日: -25万
2016年9月30日 -8.73%: -27万
2016年12月31日 -27.74%: -35万
2017年3月31日: -34万
2017年6月30日: -25万
2017年9月30日 -5.04%: -27万
2017年12月31日 -46.49%: -39万
2018年3月31日: -38万
2018年6月30日 -999.99%: -666万
2018年9月30日: -507万
2018年12月31日 -14.99%: -583万
2019年3月31日 -0.29%: -585万
2019年6月30日: -559万
2019年9月30日 -6.88%: -598万
2019年12月31日 -43.2%: -856万
2020年3月31日: -851万
2020年6月30日: -828万
2020年9月30日: -795万
2020年12月31日 -131.22%: -1839万
2021年3月31日 -1.7%: -1870万
2021年6月30日 -12.93%: -2112万
2021年9月30日: -1777万
2021年12月31日 -0.17%: -1780万
2022年3月31日 -11.77%: -1990万
2022年6月30日 -13.43%: -2257万
2022年9月30日 -67.34%: -3777万
2022年12月31日: -3741万
2023年3月31日 -10.37%: -4130万
2023年6月30日: -3714万
2023年9月30日 -10.04%: -4087万
2023年12月31日: -3605万
2024年3月31日 -3.54%: -3733万
2024年6月30日 -10.61%: -4129万
2024年9月30日: -3653万
2024年12月31日 -18.9%: -4343万
2025年3月31日: -4232万
2025年6月30日: -2520万
2025年9月30日 -1.03%: -2546万
2025年12月31日 -6.08%: -2700万
2026年3月31日 -25.76%: -3396万

個別

2016年12月31日: -1390万
2017年12月31日 -44.33%: -2007万
2018年12月31日: -1273万
2019年12月31日: -829万
2020年12月31日 -999.99%: -1億5261万
2021年6月30日 -44.15%: -2億2000万
2022年6月30日 -32.07%: -2億9054万
2023年6月30日 -18.13%: -3億4321万
2024年6月30日 -54.31%: -5億2960万
2025年6月30日 -39.36%: -7億3803万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
賞与引当金繰入額	54,881	千円	70,001	千円
貸倒引当金繰入額	105,934	千円	91,768	千円

2025/09/24 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2025/09/24 15:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	563,609	250,931	42,502	772,039
賞与引当金	54,881	70,001	54,881	70,001

2025/09/24 15:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
投資有価証券	12,352	千円	14,736	千円
貸倒引当金	178,940	千円	260,613	千円
役員退職慰労引当金	14,468	千円	14,893	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/24 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2025/09/24 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/24 15:32