有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,972	千円	4,438	千円
賞与引当金	16,804	千円	21,434	千円
減価償却超過額	7,588	千円	8,280	千円
関係会社株式	1,200,201	千円	1,267,646	千円
投資有価証券	12,352	千円	14,736	千円
貸倒引当金	178,940	千円	260,613	千円
役員退職慰労引当金	14,468	千円	14,893	千円
関係会社事業損失引当金	35,934	千円	112,621	千円
資産除去債務	28,492	千円	32,544	千円
その他	18,454	千円	18,148	千円
繰延税金資産 小計	1,524,206	千円	1,755,355	千円
評価性引当額	△1,441,895	千円	△1,670,510	千円
繰延税金資産 合計	82,311	千円	84,845	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,375	千円	△9,930	千円
その他有価証券評価差額金	△2,164	千円	△3,609	千円
繰延税金負債 合計	△12,539	千円	△13,539	千円
繰延税金資産の純額	69,772	千円	71,306	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.7	%
役員給与損金不算入額	1.4	%	5.0	%
住民税均等割	0.2	%	0.4	%
受取配当金の益金不算入額	△20.6	%	△44.8	%
適格現物分配にかかる益金不算入額	△0.7	%	-	%
税額控除による影響額	△0.0	%	△2.0	%
評価性引当額	△2.9	%	31.2	%
その他	1.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	9.9	%	21.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。