有価証券報告書-第4期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,558千円	1,951千円
賞与引当金	10,167千円	16,135千円
貸倒引当金	-千円	4,259千円
未払家賃	23,616千円	4,424千円
その他	2,354千円	12,401千円
繰延税金資産(流動)小計	37,695千円	39,169千円
評価性引当額	-千円	△4,259千円
繰延税金資産(流動)計	37,695千円	34,911千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,804千円	5,554千円
関係会社株式	326,552千円	309,185千円
投資有価証券	1,908千円	1,807千円
貸倒引当金	13,291千円	9,186千円
資産除去債務	30,110千円	31,733千円
繰延税金資産(固定)小計	374,665千円	357,464千円
評価性引当額	△328,460千円	△320,177千円
繰延税金資産(固定)計	46,204千円	37,287千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,282千円	△27,890千円
その他有価証券評価差額金	△3,968千円	△1,851千円
繰延税金負債(固定)計	△30,250千円	△29,741千円
繰延税金資産の純額	53,649千円	42,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
住民税均等割	―	0.3%
所得拡大促進税制による特別税額控除	―	△0.9%
受取配当金の益金不算入額	―	△21.0%
評価性引当額	―	2.1%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	―	14.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する事業年度より32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,757千円、その他有価証券評価差額金額が405千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,233千円、その他有価証券評価差額金が104千円それぞれ増加しております。