有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,687千円	5,484千円
賞与引当金	9,356千円	11,025千円
減価償却超過額	3,487千円	3,907千円
関係会社株式	411,364千円	1,167,959千円
投資有価証券	1,807千円	1,807千円
貸倒引当金	111,225千円	57,045千円
役員退職慰労引当金	12,553千円	14,298千円
資産除去債務	32,501千円	32,338千円
その他	12,765千円	13,765千円
繰延税金資産 小計	603,745千円	1,307,628千円
評価性引当額	△536,949千円	△1,224,334千円
繰延税金資産 合計	66,796千円	83,294千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,695千円	△21,267千円
その他有価証券評価差額金	△1,837千円	△2,439千円
繰延税金負債 合計	△25,531千円	△23,705千円
繰延税金資産の純額	41,264千円	59,589千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	-%
住民税均等割	0.3%	-%
受取配当金の益金不算入額	△13.7%	-%
評価性引当額	2.6%	-%
その他	0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	20.6%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。