有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,542千円	4,581千円
賞与引当金	17,843千円	12,115千円
減価償却超過額	6,355千円	7,796千円
関係会社株式	1,258,147千円	1,258,589千円
投資有価証券	1,807千円	2,017千円
貸倒引当金	67,364千円	112,472千円
役員退職慰労引当金	16,608千円	16,608千円
資産除去債務	27,488千円	27,818千円
その他	14,930千円	32,900千円
繰延税金資産 小計	1,414,083千円	1,474,896千円
評価性引当額	△1,343,925千円	△1,402,815千円
繰延税金資産 合計	70,158千円	72,081千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,520千円	△13,805千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△204千円
繰延税金負債 合計	△15,520千円	△14,009千円
繰延税金資産の純額	54,638千円	58,072千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	21.7%
役員給与損金不算入額	-%	6.1%
住民税均等割	-%	0.6%
受取配当金の益金不算入額	-%	△31.5%
税額控除による影響額	-%	△2.4%
評価性引当額	-%	0.6%
その他	-%	0.0%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-%	25.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。