有価証券報告書-第6期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,684千円	8,687千円
賞与引当金	10,775千円	9,356千円
貸倒引当金	6,146千円	3,901千円
その他	11,908千円	13,380千円
繰延税金資産(流動)小計	31,513千円	35,324千円
評価性引当額	△6,146千円	△3,901千円
繰延税金資産(流動)計	25,367千円	31,423千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,905千円	2,871千円
関係会社株式	409,872千円	411,364千円
投資有価証券	1,807千円	1,807千円
貸倒引当金	92,627千円	107,325千円
役員退職慰労引当金	5,034千円	12,553千円
資産除去債務	32,115千円	32,501千円
繰延税金資産(固定)小計	544,359千円	568,421千円
評価性引当額	△509,339千円	△533,048千円
繰延税金資産(固定)計	35,020千円	35,372千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,784千円	△23,695千円
その他有価証券評価差額金	△3,867千円	△1,837千円
繰延税金負債(固定)計	△29,651千円	△25,531千円
繰延税金資産の純額	30,736千円	41,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.4%
住民税均等割	0.9%	0.3%
所得拡大促進税制による特別税額控除	△3.2%	-%
受取配当金の益金不算入額	△71.6%	△13.7%
評価性引当額	79.8%	2.6%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	38.9%	20.6%