有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,066千円	8,001千円
賞与引当金	266千円	7,552千円
未払家賃	-千円	45,981千円
移転損失引当金	2,624千円	-千円
その他	57千円	1,466千円
繰延税金資産(流動)計	5,013千円	63,000千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	24千円	1,118千円
関係会社株式	349,015千円	349,015千円
投資有価証券	2,103千円	2,103千円
貸倒引当金	-千円	12,830千円
資産除去債務	-千円	32,788千円
繰延税金資産(固定)小計	351,141千円	397,854千円
評価性引当額	△351,117千円	△363,948千円
繰延税金資産(固定)計	24千円	33,906千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△31,081千円
その他有価証券評価差額金	△63千円	△9,093千円
繰延税金負債(固定)計	△63千円	△40,175千円
繰延税金資産の純額	4,974千円	56,732千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.6%
住民税均等割	0.5%	1.2%
留保金課税	-%	5.0%
所得拡大促進税制による特別税額控除	-%	△7.7%
受取配当金の益金不算入額	△13.0%	-%
適格現物分配に係る益金不算入額	△425.7%	-%
評価性引当額	399.9%	9.1%
復興特別法人税分の税率差異	26.6%	3.7%
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	26.5%	51.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,347千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。