有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、平成26年4月の消費税増税後の反動により、当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。ITソリューション事業においては、B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開した結果、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、中長期的な成長のため採用費や人件費や本社移転に係るコスト等が増加しており、営業利益は536百万円(同26.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業利益の減少並びに持分法による投資損失の発生により、経常利益は521百万円(同30.5%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度においては、税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.0%となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は245百万円(同44.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が4,164百万円(前連結会計年度末比1,685百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,407百万円、受取手形及び売掛金1,800百万円、仕掛品380百万円となっております。固定資産は3,708百万円(同2,175百万円増)となりました。主な項目としては、のれん2,056百万円、建物295百万円、関係会社株式335百万円となっております。その結果、総資産は7,872百万円(同3,860百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,343百万円(同2,905百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金898百万円、短期借入金1,831百万円となっております。固定負債は632百万円(同616百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金520百万円となっております。その結果、負債は4,975百万円(同3,521百万円増)となりました。
純資産は2,897百万円(同340百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,128百万円となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
次期につきましては、平成26年11月に公表しております中期経営計画をもとに、「事業領域と事業エリアの積極的な拡大」を進めてまいりますが、特に国内の既存事業については、着実な成長とともに投資すべき分野へ積極的に投資できる収益基盤を確立してまいります。
そのうえで、新規事業への取り組みを進めるとともにアジアへの事業展開としては、平成26年11月に株式を取得したKadenceグループとのグループシナジーを発揮し、アジアNo.1のマーケティンググループを目指してまいります。
また、平成27年2月19日に公表いたしました「関連会社(株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント)株式の追加取得による子会社化に関するお知らせ」にあるとおり、国内リサーチ事業においてもグループ各社と密な連携を取りながら、市場におけるプレゼンスの向上や各社の保有する組織・経営資源を有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
よって、売上高については、既存事業の着実な成長と新規連結子会社の寄与等により大幅に増加するとともに、新規事業・エリア展開に積極的に投資しながら、グループ全社において生産性の向上に努め、収益の向上を進めてまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高14,733百万円(前年同期比81.0%増)、営業利益945百万円(同76.3%増)、経常利益900百万円(同72.6%増)、当期純利益476百万円(同93.9%増)を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当期においては、主にアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための企業買収を目的として、短期借入金1,800百万円を調達いたしました。
また、本社移転に伴う内装設備工事等資金として、長期借入金1,000百万円を調達いたしました。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,407百万円(前年同期比628百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は95.9%であります。
(キャッシュフローの状況)
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。