有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、今期働き方改革を進め、時間管理の徹底・生産性の向上を目指しておりましたが、想定していた生産性の向上が達成できなかったこともあり、国内のリサーチ事業の売上高については、概ね前年同期と同水準となりました。しかしながら、海外リサーチ事業については、UKにおける大型案件の受注の影響もあり、売上高が前年同期を大きく上回る結果となっており、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。また、ITソリューション事業においては、主力である株式会社クロス・コミュニケーションが堅調に推移するとともに、アウトソーシング業務を行っている株式会社クロス・プロップワークス、エンジニア派遣を行っている株式会社クロス・ジェイ・テックが順調に成長し、ITソリューション事業の売上高増加を牽引し、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加したこと及び海外事業会社において収益寄与していない拠点の影響もあり、営業利益は727百万円(同45.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、補助金収入の計上はあったものの、持分法による投資損失や為替差損を計上したことにより、経常利益は597百万円(同52.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、特別損失として減損損失951百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期は、837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,459百万円(前連結会計年度末比99百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,047百万円、受取手形及び売掛金3,229百万円となっております。固定資産は3,105百万円(同270百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,516百万円、敷金558百万円、建物266百万円、ソフトウェア202百万円となっております。その結果、総資産は9,564百万円(同369百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,704百万円(同7百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,379百万円、1年内返済予定の長期借入金535百万円となっております。固定負債は2,262百万円(同500百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,032百万円となっております。その結果、負債は5,966百万円(同507百万円増)となりました。
純資産は3,598百万円(同875百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,484百万円となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当連結会計年度においては、条件付取得対価の支払いのため及びアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための資金として、長期借入金1,100百万円を調達いたしました。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,046百万円(前年同期比114百万円減)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は174.4%であります。
(キャッシュフローの状況)
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。