有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。
そのため、社員一人一人には3つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。
①ポジティブネス 制約にとらわれず可能性を信じる。
②イマジネーション 何が求められているかを真剣に想像する。
③リーダーシップ 率先してやり抜く。
そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっております。
次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高18,614百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,250百万円(同72.1%増)、経常利益1,172百万円(同95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(前年同期703百万円の損失)を見込んでおります。
なお、平成30年12月期以降の中長期的な会社の経営戦略につきましては、足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を策定し、平成30年夏頃に開示する予定としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
(人材の確保、育成)
当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。