有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん! / Just go for it!」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。
その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。
その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年に発生・拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードにデジタルマーケティング領域を中心に投資を実施し、先行きが不透明な状況を乗り切るとともに、今後の更なる成長に向けた体制を整備してまいりました。
その上で、2021年以降につきましては、グループ全社におけるデジタルシフトを推進するため、「DX ACTION」として、データマーケティングソリューションサービスの強化、業務プロセス、システム等の見直しによる生産性の向上、外部企業とのデジタルマーケティング分野における業務提携の推進、インバウンド・セールスデータのリアルタイム分析、新領域として取り組んでいるD2Cビジネス支援サービスの強化、顧客のデジタル課題に特化して対応する専門部署の設置等、積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化、事業領域の拡大を推進してまいります。
また、2021年1月に子会社化した株式会社ドゥ・ハウスと消費者ネットワークの連携等によるデジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいります。
さらに、2021年2月15日に開示しております「事業セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2021年につきましては、市場環境の急速な変化の中、当社グループの事業領域の中で成長領域を「デジタルマーケティング事業」と明確化することで、総合マーケティング企業として、さらなる企業価値の向上を進めてまいります。
その結果、2021年1月～12月の業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円(当期比34.5%増)、営業利益1,250百万円(同26.8%増)、経常利益1,235百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円(同62.2%増)を見込んでおります。
なお、2021年2月15日に開示しております「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を毎年12月31日から毎年6月30日へ変更を行うこととしております。しかしながら、次期2022年6月までの業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等の今後の見通しが不透明な中、12ヶ月を超える期間において合理的な業績見通しを積み上げることが困難なため、現時点においては公表しておりませんが、合理的な検討・策定が可能になった段階で公表することとしております。その上で、現時点におきましては2021年1月～12月の業績見通しについて記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
(人材の確保、育成)
当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
(コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について)
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。