四半期報告書-第4期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当社の当第3四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)	増 減 額 (増 減 率)
売上高	10,199	10,839	640 ( 6.3 %)
営業利益	652	674	22 ( 3.4 %)
経常利益	611	607	△3 (△0.6 %)
親会社株主に帰属する四半期純利益	418	404	△14 (△3.2 %)

(リサーチ事業)
当第3四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。海外の事業会社については、為替の影響等もあり、前年を下回る結果となりましたが、結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、原価管理の徹底及び各種経費をコントロールした結果、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,142百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,454百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、上期に引き続き、売上高については、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ていることから、売上・受注ともに前年を上回る水準となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費等が増加したため、前年を下回る結果となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,530百万円(前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業は、グループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。プロモーション事業は、グループ会社であるディーアンドエムがプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、各事業とも顧客の開拓に注力した結果、前年同期と比較して売上高が大幅に増加いたしま
した。セグメント利益(営業利益)については、前年同期は営業損失だったものの、当上期に引き続き、売上高の増加にともない、営業利益を計上しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は472百万円(前年同四半期比174.0%増)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が5,515百万円(前連結会計年度末比907百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,946百万円、受取手形及び売掛金2,430百万円となっております。固定資産は3,281百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。主な項目としては、建物283百万円、ソフトウェア213百万円、のれん1,606百万円、関係会社株式265百万円となっております。その結果、総資産は8,796百万円(前連結会計年度末比1,174百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,120百万円(前連結会計年度末比970百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金981百万円、短期借入金388百万円、1年内返済予定の長期借入金705百万円となっております。固定負債は1,842百万円(前連結会計年度末比94百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,616百万円、資産除去債務117百万円となっております。その結果、負債は4,962百万円(前連結会計年度末比1,063百万円減)となりました。
純資産は3,834百万円(前連結会計年度末比110百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,878百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。