四半期報告書-第3期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)業績の状況
当社の当第1四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)	増減額 (増減率)
売上高	2,213	3,677	1,464 (66.1%)
営業利益	387	467	80 (20.6%)
経常利益	400	472	72 (18.1%)
四半期純利益	224	434	209 (93.3%)

(リサーチ事業)
当第1四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内の主力事業会社であるクロス・マーケティングにおいては、大手調査会社向けの販売が減少したものの、その他のチャネルについては、前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。結果として、前年同期と概ね同水準の売上高にとどまったものの、海外の事業会社は前年を上回る売上で推移するとともに、平成26年11月14日公表のKadence社株式取得及び平成27年2月19日に株式を追加取得したリサーチアンドディベロプメント社(以下、R&D社)の新規連結寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、原価管理の徹底による粗利益率の向上、新規連結子会社(Kadence社、R&D社)の寄与により、売上総利益が増加するとともに、販売費及び一般管理費については、前期に採用した人員増加に伴う人件費、Kadence社の株式取得に伴うのれん償却費等については増加したものの、その他の費用についてはコントロールを徹底したことにより前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,303百万円(前年同四半期比80.6%増)、セグメント利益(営業利益)は710百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注出来ていることから、概ね計画通りに推移しているものの、売上・受注ともに好調であった前年同期をやや下回る水準となりました。
セグメント利益(営業利益)については、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費の増加等により、前年を下回る結果となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は355百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同四半期66.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。
同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。セグメント利益(営業利益)については、「プロモーション事業」等も含め、損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は48百万円(前年同期比67.5%増)、セグメント損
失(営業損失)は27百万円(前期は19百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が4,925百万円(前連結会計年度末比761百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,568百万円、受取手形及び売掛金2,317百万円となっております。固定資産は3,773百万円(同65百万円増)となりました。主な項目としては、のれん2,036百万円、建物302百万円、ソフトウェア256百万円となっております。その結果、総資産は8,698百万円(同826百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,750百万円(同407百万円増)となりました。主な項目としては、短期借入金2,290百万円、買掛金942百万円となっております。固定負債は670百万円(同38百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金440百万円、資産除去債務106百万円となっております。その結果、負債は5,420百万円(同445百万円増)となりました。
純資産は3,278百万円(同381百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,521百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はございません。