有価証券報告書-第3期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、既存グループ各社において前年を上回る水準で推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadenceグループ及びリサーチ・アンド・ディベロプメントの売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。また、ITソリューション事業においては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加した一方で、売上高が増加したことにより、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、持分法による投資損失の発生、為替損失を計上したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として負ののれん発生益234百万円を計上、特別損失として減損損失173百万円や段階取得に係る差損68百万円を計上いたしました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は50.0%となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,423百万円(前連結会計年度末比2,259百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,384百万円、受取手形及び売掛金2,993百万円、仕掛品305百万円となっております。固定資産は3,548百万円(同161百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,956百万円、建物285百万円、ソフトウェア283百万円、関係会社株式209百万円となっております。その結果、総資産は9,970百万円(同2,098百万円増)となりました。
負債については、流動負債が4,090百万円(同253百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,048百万円、1年内返済予定の長期借入金578百万円、短期借入金542百万円となっております。固定負債は1,935百万円(同1,304百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金1,677百万円となっております。その結果、負債は6,025百万円(同1,050百万円増)となりました。
純資産は3,945百万円(同1,047百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,619百万円となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
次期につきましては、平成26年11月に公表しております中期経営計画をもとに、「事業領域と事業エリアの積極的な拡大」を進めてまいりますが、特に国内の既存事業については、着実な成長とともに投資すべき分野へ積極的に投資できる収益基盤を引き続き確立してまいります。
そのうえで、新規事業への取り組みを進めるとともにアジアへの事業展開としては、平成26年11月に株式を取得したKadenceグループとのグループシナジーを発揮し、アジアNo.1のマーケティンググループを目指してまいります。
よって、売上高については、既存事業の着実な成長と新規事業・エリア展開に積極的に投資しながら、グループ全社において生産性の向上に努め、収益の向上を進めてまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高16,535百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益1,251百万円(同1.5%増)、経常利益1,213百万円(同2.3%増)、当期純利益640百万円(同14.6%増)を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当期においては、平成27年12月7日を払込期日とする公募増資により519百万円、並びに平成27年12月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により58百万円の新株式の発行による資金調達を行いました。
また、主にアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための資金として、長期借入金1,800百万円を調達いたしました。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,384百万円(前年同期比976百万円増)であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は157.0%であります。
(キャッシュフローの状況)
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。