有価証券報告書-第3期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、堅調に推移いたしました。一方で実質的な物価上昇などに伴い国内の個人消費においては弱含みに推移したほか、中国やその他新興国市場における景気減速等の影響を受け、国内外ともに経済環境の先行きに依然として不透明の中で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円(前年同期比82.5%増)、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)、当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。
① リサーチ事業
売上高につきましては、リサーチ事業の既存のグループ各社においては、前年を上回る水準で推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadenceグループ及びリサーチ・アンド・ディベロプメントの売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、既存の事業子会社の売上高増加及び新規連結子会社の寄与により、売上高及び売上総利益が増加したことにより、前年を大幅に上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は12,928百万円(前年同期比93.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2,374百万円(同77.9%増)となりました。
② ITソリューション事業
売上高については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を上回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、中期的な成長のための人員増加を継続しており、人件費及び採用費等が増加しているため、前年を下回る結果となりました。また、平成27年9月に株式取得したJIN SOFTWARE株式会社(現 株式会社クロス・ジェイ・テック)を新規連結したことにより、売上・利益に寄与しております。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は1,871百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益(営業利益)は192百万円(同9.0%減)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、UNCOVER TRUTHが展開する「Webマーケティング事業」とディーアンドエムが展開する「プロモーション事業」により構成されております。Webマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。ディーアンドエムにおきましても、起ち上げに伴い顧客開拓に注力いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、「プロモーション事業」等も含め、起ち上げ期に伴い損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は265百万円(前年同期比127.9%増)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前期は53百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,384百万円(前連結会計年度末比976百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、801百万円(前連結会計年度比348百万円増)となりました。主な要因は、売上債権の増加714百万円、負ののれん発生益234百万円、法人税等の支払額275百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,144百万円の計上、減価償却費208百万円、減損損失173百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18百万円(前連結会計年度は、2,271百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入312百万円の増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、204百万円(前連結会計年度比2,230百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,651百万円、長期借入金の返済による支出432百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,800百万円、株式の発行による収入577百万円の増加要因があったことによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、堅調に推移いたしました。一方で実質的な物価上昇などに伴い国内の個人消費においては弱含みに推移したほか、中国やその他新興国市場における景気減速等の影響を受け、国内外ともに経済環境の先行きに依然として不透明の中で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,859百万円(前年同期比82.5%増)、営業利益は1,233百万円(同129.9%増)、経常利益は1,185百万円(同127.3%増)、当期純利益は559百万円(同127.6%増)となりました。
① リサーチ事業
売上高につきましては、リサーチ事業の既存のグループ各社においては、前年を上回る水準で推移するとともに、今期より新規連結を開始しているKadenceグループ及びリサーチ・アンド・ディベロプメントの売上寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、既存の事業子会社の売上高増加及び新規連結子会社の寄与により、売上高及び売上総利益が増加したことにより、前年を大幅に上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は12,928百万円(前年同期比93.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2,374百万円(同77.9%増)となりました。
② ITソリューション事業
売上高については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を上回る結果となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、中期的な成長のための人員増加を継続しており、人件費及び採用費等が増加しているため、前年を下回る結果となりました。また、平成27年9月に株式取得したJIN SOFTWARE株式会社(現 株式会社クロス・ジェイ・テック)を新規連結したことにより、売上・利益に寄与しております。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は1,871百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益(営業利益)は192百万円(同9.0%減)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、UNCOVER TRUTHが展開する「Webマーケティング事業」とディーアンドエムが展開する「プロモーション事業」により構成されております。Webマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。ディーアンドエムにおきましても、起ち上げに伴い顧客開拓に注力いたしました。
セグメント利益(営業利益)については、「プロモーション事業」等も含め、起ち上げ期に伴い損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は265百万円(前年同期比127.9%増)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前期は53百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,384百万円(前連結会計年度末比976百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、801百万円(前連結会計年度比348百万円増)となりました。主な要因は、売上債権の増加714百万円、負ののれん発生益234百万円、法人税等の支払額275百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,144百万円の計上、減価償却費208百万円、減損損失173百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18百万円(前連結会計年度は、2,271百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入312百万円の増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、204百万円(前連結会計年度比2,230百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,651百万円、長期借入金の返済による支出432百万円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,800百万円、株式の発行による収入577百万円の増加要因があったことによります。