(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(以下、「R&D社」)
事業の内容	マーケティングリサーチ

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとR&D社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年2月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	30.12%
企業結合日に追加取得した議決権比率	69.88%
取得後の議決権比率	100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、R&D社の議決権の100.00%を所有したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日直前に所有していたR&D社の株式の企業結合日における時価	60,000千円
	企業結合日に追加取得した株式の取得原価	139,200千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	300千円
取得原価		199,500千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 68,094千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
233,850千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,027,827千円
固定資産	263,947千円
資産合計	1,291,775千円
流動負債	677,127千円
固定負債	198,001千円
負債合計	875,128千円

共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Kadence International Business Research Pte.Ltd.
事業の内容	マーケティングリサーチ

(2) 企業結合日
平成27年6月12日及び平成27年10月29日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
平成26年11月の被取得企業の子会社化時点で、被取得企業の発行済株式の全部を取得することを企図して、少数株主との間で将来の株式取得についてのオプション契約を締結しており、契約に従ってオプションを行使し、少数株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価	123,776千円
取得に直接要した費用	1,353千円
取得原価	125,129千円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	107,047千円
発生原因	追加取得した子会社株式の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
償却方法及び償却期間	10～20年間にわたる均等償却